【保全における担保の金額の算定（考慮）要素とその内容】

1　保全における担保の金額の算定（考慮）要素とその内容

民事保全（仮差押・仮処分）の際には通常，担保の金額が定められます。担保の機能は，債務者の損害の引き当てという趣旨と，濫用的な保全の申立の防止という２つがあります。
詳しくはこちら｜民事保全の担保の基本（担保の機能・担保決定の選択肢・実務の傾向・不服申立）
裁判所は，この２つの担保の機能に沿うように，多くの事情を考慮して担保の金額を算定します。
本記事では，担保の金額の算定のために考慮する要素（事情）について説明します。
なお，担保金額の基準については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜保全の担保金額算定の基本（担保基準の利用・担保なしの事例）

2　担保の金額の算定要素（判断材料）

保全の担保金額を算定する時に考慮する事情（判断材料）を大きく分類します。

それぞれの項目の内容については，以下，順に説明します。

3　保全命令の種類の考慮

保全命令の種類によって，類型的に債務者が受ける損害の程度が異なります。当然，担保金額の算定に大きく影響します。

4　保全目的物の種類・価額の考慮

保全の執行によって，その目的物（対象物）は，処分や利用が制限されます。そのため，保全の目的物によって債務者が受ける損害の程度が違うことになります。これも担保金額に影響します。

5　被保全権利の種類・価額の考慮

被保全権利の種類によって立証の難易が違います。例えば手形債権は券面そのものを見れば，偽造でもない限り，債権が存在する可能性はとても高いです。そこで，保全執行の後から，実は被保全権利（手形債権）がなかったことが判明するという可能性は低いです。結局，債務者の損害の引き当てを確保する必要性は低いということです。そこで担保金額は低めでよいということになります。
一方，不法行為は，契約書があるわけではなく，類型的に被保全権利（損害賠償請求権）の存在の立証は高めです。債務者の損害の引き当てとしての担保金額は高めになる傾向があります。

6　予想される債務者の損害の考慮

以上の類型的な事情以外にも，個別的な事情から予想（判断）される債務者の損害の程度は，当然，担保金額に影響します。
預金の仮差押を例にとれば，債務者（預金者）が事業者かそうでないかによって現実的な債務者が受ける不利益は異なります。そのため，担保金額に影響するのです。

7　被保全権利の疎明の程度（心証の程度）の考慮

保全の審理における，債権者の立証（疎明）の程度によって，被保全権利が存在する可能性は違います。専門的には，立証の程度の評価のこと，つまり，裁判官の心象の程度ともいえます。
この立証の程度によって，違法な保全によって損害賠償責任が生じる可能性が違ってきます。そこで，担保金額に影響するのです。

8　債権者の資力の考慮（否定）

保全の担保の機能の１つは債務者が受ける損害の引き当てです（前記）。
そうすると，債権者の資力が十分であれば，担保を立てる必要性は小さいということになります。
しかし，担保の機能はそれだけではなく，濫用的申立の防止というものもあります。そこで，債権者の資力は担保金額に影響しない（考慮しない）という扱いが一般的です。
実際に国や地方自治体が債権者（申立人）であるケースでも担保なしで発令されているわけではありません。

本記事では，保全の担保金額の算定で考慮する事情を説明しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証のやり方次第で担保に関する判断は違ってきます。
実施に保全の担保に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。