【詐害行為取消権のための民事保全の解放金（金額算定・権利行使の方法）】

１　詐害行為取消権の行使のための保全の解放金
２　詐害行為取消に関する仮処分の解放金
３　仮処分解放金の金額算定
４　仮処分解放金についての権利行使の方法
５　仮処分解放金の法的位置づけと権利行使方法（基本）
６　仮処分解放金の差押における複数債権者間の調整

１　詐害行為取消権の行使のための保全の解放金

詐害行為取消権を行使するために，事前に民事保全の手続を利用することが多いです。
詳しくはこちら｜詐害行為取消権のための保全（処分禁止の仮処分や仮差押）の基本
保全処分の発令の際，裁判所は通常，解放金を定めます。
本記事では，詐害行為取消権の行使のための保全における解放金について説明します。

２　詐害行為取消に関する仮処分の解放金

一般的に裁判所が，保全処分の発令をする時には，解放金を定めることができます。詐害行為取消権を行使する者（債権者）としては，金銭の回収が最終的な目標なので，目的物の代わりに金銭（解放金）が確保されることは通常許されるのです。

３　仮処分解放金の金額算定

前記のように裁判所が仮処分解放金を定める場合には，当然，解放金の金額を算定する必要があります。
これは目的物の返還に代わるものなので，上限は目的物の価格となります。
仮処分債権者の債権額が目的物の価格よりも低い場合は，債権額と同じ金額を仮処分とします。しかし，他の債権者が後から供託金の差押（配当加入）をした場合は，仮処分債権者の債権の額だけを確保しても，事後的な差押の際，配当が不足してしまいます。そこで他の債権者の債権の金額分を加算した額を仮処分解放金として定めることもあります。

４　仮処分解放金についての権利行使の方法

裁判所が仮処分解放金を定めて，その後，受益者が解放金を供託したケースを考えます。
この場合でも，詐害行為取消権の行使の結果として目的物の返還請求権が生じることは否定されません。そこで，目的物と仮処分解放金のいずれに対しても権利行使をすることが可能となります。

５　仮処分解放金の法的位置づけと権利行使方法（基本）

詐害行為取消権を行使した債権者が仮処分解放金について権利行使をする方法を考えます。
まず，供託された解放金の還付請求権を持つ者は債務者です。
そこで，債権者としては，債務者が持つ還付請求権を差し押えるということになります。還付請求権の差押ができるのは，詐害行為取消権を行使した債権者に限らず，他の債権者も含まれます。
もちろん，差押をするには，詐害行為取消権を行使した債権者も他の債権者も，債務名義が必要です。
そこで，実務では，詐害行為取消権の訴訟とともに給付請求訴訟も提起するのが一般的です。

６　仮処分解放金の差押における複数債権者間の調整

前記のように，仮処分解放金の還付請求権を，複数の債権者が差し押えるということがあり得ます。原理的には，（仮処分を申し立てた債権者も含めて）全債権者は平等の立場です。仮処分債権者は一定の手間をかけていますが，優先にはならないのです。ただし，この手間をかけたことを報いるため劣後になることはないという限度では保護されています。

本記事では，詐害行為取消権を行使するための民事保全における解放金について説明しました。
実際には，個別的な事情によって最適な方法は違ってきますし，また，主張・立証のやり方次第で結果が変わることもあります。
詐害行為取消権に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。