【仮想通貨交換業者の登録審査における事前相談とドラフト審査の制度（金融庁資料）】

＜事前相談のプロセス＞

あ　相談対応

金融庁が，対面や電話などにより相談を受ける

い　申請概要を元にしたヒアリング

申請者から申請概要などをまとめた文書の提出を受ける
ヒアリングによって『う』のような点について内容を確認する

う　ヒアリングする事項の例

ア　申請予定者の概要イ　申請を行おうとする経緯・目的ウ　業務の内容・方法エ　業務体制 業を適確・的確に遂行するに足りる人的構成，社内規則の整備状況など
※金融庁『新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ』（後記※１）

＜事前相談における説明事項＞

あ　業者（申請者）の概要

い　取り扱う仮想通貨の概要

資金決済法上の仮想通貨への該当性を含む

う　サービスの概要

資金決済法上の仮想通貨交換業への該当性を含む
※金融庁『仮想通貨に関連する事業を行うみなさまへ』（後記※１）

＜ドラフトの事前面談での主な確認事項＞

あ　申請書ドラフトの提出

申請者が登録申請書のドラフトを提出する

い　確認の対象項目

ア　記載事項 申請書の記載内容に過不足がないか
イ　登録拒否要件 会社の社内体制等が登録拒否要件（資金決済法６３条の５）に該当しないか
ウ　適正・確実な業務遂行体制の整備 仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備（GL１６仮想通貨交換業者関係）を満たしているか
※金融庁『仮想通貨に関連する事業を行うみなさまへ』（後記※１）

＜ドラフト書面の事前審査での主な確認事項＞

あ　利用者保護措置

取り扱う仮想通貨の特性について利用者に『ア・イ』のような説明をするための態勢が整備されているか
ア　『法定通貨ではないこと』イ　『価格変動に伴う損失リスクがあること』 ※事務ガイドラインII-２−２−１
詳しくはこちら｜資金決済法６３条の１０（利用者保護措置）と内閣府令・ガイドラインの条文規定

い　金銭・仮想通貨の分別管理

ア　社内規則・ユーザーとの契約内容 社内規則に，金銭・仮想通貨それぞれについて，分別管理の執行方法が具体的に定められ，利用者との契約に反映しているか
イ　運用 自己の固有財産である金銭・仮想通貨と，利用者が預託した金銭・仮想通貨が，『ア』の執行方法に基づいて明確に区分され，個々の利用者の持分について，直ちに判別できることとしているか
その遵守状況について適切に検証することとしているか
※事務ガイドラインII-２−２−２
詳しくはこちら｜資金決済法６３条の１１（利用者財産の管理）と内閣府令の条文規定

う　システムリスク管理

ア　リスク管理態勢の整備の履行 取締役会は，コンピュータシステムのネットワーク化の進展等により，リスクが顕在化した場合，その影響が連鎖し，広域化・深刻化する傾向にあるなど，経営に重大な影響を与える可能性があるということを十分踏まえ、リスク管理態勢を整備しているか
イ　リスク管理体制の根拠 システムリスク管理態勢の整備に当たっては，その内容について客観的な水準が判定できるものを根拠としているか
ウ　継続的な管理態勢の見直し システムリスク管理態勢については，システム障害等の把握・分析、リスク管理の実施結果や技術進展等に応じて，不断に見直しを実施しているか
※事務ガイドラインII-２−３−１
詳しくはこちら｜仮想通貨交換業者の体制の整備の登録審査と業務監督の着眼点
※金融庁『仮想通貨に関連する事業を行うみなさまへ』（後記※１）

＜正式な登録申請書の受理のプロセス＞

あ　申請書提出

金融庁が登録申請書の提出を受ける

い　主な確認事項

『ア〜ウ』のような点について確認する
ア　記載内容イ　添付書類ウ　登録拒否要件に該当しないか ※金融庁『新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ』（後記※１）

＜金融庁の資料のソース（※１）＞

あ　資料が掲載されているサイト

金融庁｜仮想通貨に関連する事業を行うみなさまへ

い　掲載されている場所

『登録までの一般的な流れ等』の項目の中

う　資料のURL

金融庁｜新規登録申請の審査等に係る一般的な流れ
金融庁｜仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等