【取締役の利益相反取引のうち直接取引の具体例】

１　取締役の利益相反取引のうち直接取引の具体例
２　利益相反取引の典型例
３　利益相反取引と判断されたその他の実例

１　取締役の利益相反取引のうち直接取引の具体例

取締役と会社との間の利益相反取引は会社法で制限されています。
詳しくはこちら｜取締役の競業取引・利益相反取引の制限（会社の承認・全体像）
この利益相反取引に該当するかどうかを判断しにくいケースも多いです。
この点，利益相反取引は，直接取引と間接取引の２つに分けられます。
本記事では，利益相反取引のうち直接取引の具体例を説明します。

２　利益相反取引の典型例

会社と取締役との間の経済的な取引は，基本的に利害の対立を含みます。そこで原則的に利益相反取引に該当します。
財産を譲渡すると，（無償でない限り）財産権や金銭がそれぞれ相手方に移転することになります。利益相反取引の典型です。
金銭の貸借では，経済的にはプラスマイナスゼロですが，財産を使用できるという利益が移転するので，これも同様に利益相反取引に該当します。

３　利益相反取引と判断されたその他の実例

前記のような典型的な取引以外にも利益相反取引に該当するものは多くあります。判例・裁判例として示されたものを紹介します。
少し変わっているものもあります。いずれにしても，経済的な価値（利益）の移転が生じる場合は広く利益相反取引に該当するのです。

本記事では，会社と取締役の利益相反取引のうち直接取引の具体例を説明しました。
実際には，個別的な事情によって利益相反取引に該当するかどうかの判断が違ってきます。
実際に会社と取締役の間の取引に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。