【取締役の利益相反取引のうち会社の承認が不要な取引】

１　取締役の利益相反取引のうち会社の承認が不要な取引
２　損害が生じないために承認を不要とする扱い
３　会社に負担のない譲渡・貸借の承諾不要
４　義務の履行と相殺の承諾不要
５　競売に関する手続の承諾不要
６　定型的な取引の承諾不要
７　株主全員の同意による承諾不要
８　１００％株主会社との取引の承諾不要
９　複数の代表と利益相反取引としての承認の要否

１　取締役の利益相反取引のうち会社の承認が不要な取引

会社と取締役の間の利益相反取引を行うには原則として会社の承認が必要です。
詳しくはこちら｜取締役の競業取引・利益相反取引の制限（会社の承認・全体像）
形式的に利益相反取引に該当しても，例外的に会社の承認が不要というものもあります。
本記事では，例外的に会社の承認が不要となる利益相反取引を説明します。

２　損害が生じないために承認を不要とする扱い

利益相反取引を行うために会社の承認を必要とする実質的な理由（趣旨）は，会社に損害が生じることを予防するというものです。そこで，具体的事情から会社に損害が生じることがはないといえる場合には，例外的に会社の承認は不要となります。

３　会社に負担のない譲渡・貸借の承諾不要

形式的には利益相反取引に当たったとしても，会社に損害が生じることはない場合には会社の承認は不要です（前記）。その具体例を以下説明します。
まず，譲渡や貸借であっても，会社に負担がないというものです。具体的には，贈与や無利息・無担保での会社への金銭の貸付です。

４　義務の履行と相殺の承諾不要

会社の義務の履行については，もともと会社が負っているものです。そこで，義務の履行の相手方が取締役であっても会社の承認は不要です。
同様に，会社と取締役の間の債権・債務の相殺についても会社の承認は不要です。

５　競売に関する手続の承諾不要

裁判所による競売の手続に関するアクションは，会社と取締役の関係があったとしても会社の承認は不要です。取締役が，会社の所有物を目的とする競売手続の申立やその手続において入札・落札することが具体例です。

６　定型的な取引の承諾不要

定型的な取引については，会社と取締役の間の取引であっても会社の承認は不要です。

７　株主全員の同意による承諾不要

ところで，会社は実質的に株主が所有しています。つまり，会社の利害は最終的に株主に帰属するのです。
そこで，形式的に利益相反取引であっても，株主が了承していれば，会社の利益の保護としての会社の承認を省略することが認められています。
具体的には，利益相反取引について株主全員が同意しているというケースです。なお一応，この場合でも会社の承認が必要であると考える見解もあります。

８　１００％株主会社との取引の承諾不要

会社の全株式を１人の株主が有する状況で，この株主自身が取締役となっているケースもよくあります。いわゆる１人会社です。
この株主かつ取締役が，会社と取引を行う場合には，全株主の同意があるといえます。そこで，会社の承認は不要となります。

９　複数の代表と利益相反取引としての承認の要否

会社を代表する者（代表取締役）が複数人存在することもあります。この場合には，利益相反取引の判断が少し複雑になります。
例えば代表取締役がBとDであれば，ある取引について会社を代表する者はBだけ，Dだけ，B・Dの２人，という３パターンがあります。
そして，利益相反取引として会社の承認が必要かどうかの判断は，対象となる取引について，代表する者を基準にして判断します。A社とC社を代表するDが取引をするケースで，A社の取締役にDが入っていなければ利益相反取引としては扱われません（A社の承認は不要となります）。

本記事では，形式的には会社と取締役の利益相反取引であっても例外的に会社の承認が不要となるケースを説明しました。
実際には，個別的な事情によって利益相反取引に該当するかどうかの判断が違ってきます。
実際に会社と取締役の間の取引に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。