【民事訴訟・保全手続における日本国外への送達（方法・所要期間）】

１　民事訴訟・保全手続における日本国外への送達
２　日本国外への送達の規定
３　日本国外への送達に関する条約など
４　日本国外への送達のルートと所要期間
５　日本国外への送達における翻訳文添付
６　保全手続（仮差押・仮処分）の送達の特例
７　日本国外への送達に関する公示送達（概要）
８　国際的な法律問題における準拠法・裁判管轄（概要）

１　民事訴訟・保全手続における日本国外への送達

民事訴訟や保全手続では送達が必要となります。
詳しくはこちら｜送達の種類（通常送達・就業先送達・補充送達・付郵便送達・公示送達）
この点，被告（相手方）が外国に居住しているために，外国に送達することになるケースもあります。
本記事では，外国への送達の方法や特徴について説明します。

２　日本国外への送達の規定

日本の裁判所が行う送達は，原則的に郵便を使います（民事訴訟法９９条）。
日本国外への送付については，日本の郵便局は直接扱っていません。
この点，民事訴訟法上，外国政府の協力を得て送達を実施することとされています。

３　日本国外への送達に関する条約など

実際に，外国の政府が日本からの送達に協力する体制が作られています。具体的な取り決めにはいろいろな種類のものがあります。

４　日本国外への送達のルートと所要期間

日本国外への送達は，外国政府を通して行ないます。具体的な送達（送付）のルートは長いです。そのため，結果的に送達が実現するつまり相手に届いて証明書が戻ってくるのに数か月以上，場合によっては１年以上かかることもあります。

５　日本国外への送達における翻訳文添付

日本国外への送達を行う場合に，申立人（原告）は，外国の政府（などの機関）が分かるように翻訳文を用意する必要もあります。

６　保全手続（仮差押・仮処分）の送達の特例

仮差押・仮処分の手続では，送達に関する特例があります。前記の正式な手続（外国政府を通す）よりも簡略化できるので送達の時間が大幅に短縮できます。
なお，仮差押・仮処分の内容によっては，相手方への送達の前に保全執行を行うものも多くあります。その場合は送達が実現するまで待たずに目的が達成することになります。

外国への送達，の場合は『通常の送達』と比べて大幅な期間短縮が実現します。

７　日本国外への送達に関する公示送達（概要）

前記のような原則的な日本国外への送達は，外国政府の協力が大前提です。
逆に，外国政府の協力が得られない場合は，送達できないということになります。当然救済措置が用意されています。

外国への送達に関する公示送達については，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜民事訴訟における公示送達の要件（公示送達を使える状況）

８　国際的な法律問題における準拠法・裁判管轄（概要）

国際的な法律問題に関しては，以上のような送達以前に，どの国の法律が適用されるか（準拠法）やどの国の裁判所に申し立てるべきか（裁判管轄）も問題となります。
これらについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜国際的法律問題まとめ（準拠法・国際裁判管轄・内容証明・強制執行）

本記事では，民事訴訟や保全手続での外国への送達について説明しました。
実際には個別的な事情によって扱いが違ってくることもあります。
実際に国際的な法律問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。