【日本国内の最後の住所による普通裁判籍（民事訴訟・人事訴訟）】

１　日本国内の最後の住所による普通裁判籍（民事訴訟・人事訴訟）
２　民事訴訟法４条２項の条文規定
３　最後の住所による普通裁判籍
４　日本国内の最後の住所への送達の傾向（参考）
５　人事訴訟における管轄の特則
６　日本国内に住所・居所がないことの立証
７　外国人の普通裁判籍

１　日本国内の最後の住所による普通裁判籍（民事訴訟・人事訴訟）

裁判の管轄のルールの基本は，被告の所在地（住所や居所）です。被告が日本国内に住所や居所をもたない場合には，日本国内で最後に被告が住所や居所としていた場所も管轄として認められることがあります。
詳しくはこちら｜民事訴訟（と家事調停・審判・訴訟）の土地管轄のうち人的裁判籍
本記事では，このような，最後の住所による普通裁判籍の規定や解釈について説明します。

２　民事訴訟法４条２項の条文規定

最後の住所による普通裁判籍を規定するのは民事訴訟法４条２項の最後の部分です。前提となる１項と合わせて押さえておきます。

３　最後の住所による普通裁判籍

前記のように，条文は少し読みにくいところがあります。これを整理します。
要するに，（被告が）「日本国内に住所も居所もない」または，「住所や居所が（あるかもしれないけど）判明しない」という場合に，最後の住所を管轄とすることが認められます。
この「最後の住所」とは，日本国内の最後の住所，という意味です。
逆にいえば，被告が日本国内に一度も住所をもっていない（住んだことがない）という場合には，最後の住所による普通裁判籍は使えないことになります。

４　日本国内の最後の住所への送達の傾向（参考）

最後の住所地による普通裁判籍が適用される典型例の１つは，被告の住所や居所が判明しないというケースです。この場合は，訴状の送達について，住所や居所に宛てて行うことはできないので，公示送達を使うことになります。
一方，被告の外国の住所地が判明していれば，ここに宛てて送達をすることになります。
管轄と送達（先）は別なので，注意を要します。

５　人事訴訟における管轄の特則

以上の説明は，民事訴訟を前提としていました。この点，人事訴訟（離婚訴訟など）でも，原則として同じルールになっています。しかし，人事訴訟だけのルールもあります。それは，被告の日本国内の最後の住所自体が判明しない場合には，東京都千代田区を使う，というルールです。これが適用されると結局，東京家庭裁判所が管轄裁判所となります。

６　日本国内に住所・居所がないことの立証

一般論として，管轄に関しては，原告が立証する必要があります。ここで，「被告が日本国内に住所も居所もない」ということを立証する場合にはどうしたらよいのでしょうか。実務では，弁護士会照会によって入国管理局の出国記録を取得する方法がとられています。

７　外国人の普通裁判籍

以上で説明した最後の住所による普通裁判籍のルールが外国人にもそのまま適用されるかどうかについて，見解が分かれています。
日本人と外国人を区別しない見解によれば，外国人の被告が，過去に日本に住んだことがあれば，現在外国に住んでいたとしても，過去の日本の住所が普通裁判籍となります。
これとは別に，外国人の被告が世界中のどこにも住所や居所をもたない場合にだけ最後の住所による普通裁判籍が適用される，と解釈する見解もあります。この見解によれば，外国人の被告が，過去に日本に住んだ後に外国に転居したケースでは，過去の日本の住所を裁判籍にすることはできないことになります。

本記事では，最後の住所による普通裁判籍の規定や解釈を説明しました。
実際には，個別的事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に裁判の管轄（提訴の方法）についての問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。