【私文書の成立の真正の推定（民事訴訟法２２８条４項・２段の推定）】

1　私文書の成立の真正の推定（民事訴訟法２２８条４項・２段の推定）

民事訴訟では、署名または押印のある私文書については、成立の真正の推定が働きます。この推定は２つ（２段）があり、複雑です。本記事ではこれについて説明します。

2　民事訴訟法２２８条４項（２段の推定の１段目）の条文

私文書の成立の真正の推定は、民事訴訟法２２８条４項に規定されています。最初に条文を確認しておきます。たとえば契約書などの私文書に署名または押印があった場合には、成立の真正が推定されると書いてあります。
成立の真正というのは、本人の意思によって作成された、という意味です。
詳しくはこちら｜文書の成立の真正の基本（民事訴訟法２２８条）

条文はシンプルですが、解釈には複雑なところがあります。以下説明します。

3　民事訴訟法２２８条４項の趣旨→署名した人は文書全体の認識あり

私文書の成立の真正を条文で推定する趣旨自体は素朴な発想です。たとえば契約書に署名、押印をした人は通常、その前に内容を確認して納得したから（ある意味覚悟した上で）署名、押印しているはずです。そこで、文書の全体について本人の意思が反映されているとして扱う、というものです。視点を変えると、この推定がないと、「サインはしたけど読んでいなかったから契約は成立しない」という主張がとおりやすくなってしまう、ともいえます。

4　民法２２８条４項の適用要件

（１）推定の適用要件→本人または代理人の意思による署名・押印

民事訴訟法２２８条４項の推定が適用される要件は、本人または代理人の意思による署名または押印がなされていることです。たとえば「甲野」という文字の印影があっても、甲野氏が署名や押印をしていなければ、成立の真正は推定されません。具体的には、甲野氏に無断で、乙川氏が（甲野氏になりすまして）署名、押印をしたような場合は、推定は適用されません。条文にははっきり書いてないですが、このように解釈されています。

（２）署名・押印のバリエーション→本人の意思であれば代理人・代印可・認印可

前述のとおり、署名や押印が本人の意思によるものであれば、推定が適用されます。署名は本人の自署が原則ですが、代署や記名も本人の意思に基づく場合であれば含まれます。要するに本人が誰かに頼んだケースです。また、押印した印鑑については、実印（印鑑登録をした印鑑）はもちろん、それ以外の印鑑（認印）も含まれます。

5　事実上の推定（２段の推定の１段目・「意思による」の推定）

（１）事実上の推定

前述のように、民事訴訟法２２８条４項の推定を適用するには、署名、押印が本人の意思によることが前提です。つまり書証として提出した側は本人の意思によって署名、押印されたということを立証する必要があるのです。一気にハードルが上がったように思えますが、これについては、条文ではなく、判例がルールを作っています。それは、事実上の推定です。
たとえば甲野氏の印影があれば、甲野氏の意思によって押印された、ということが（事実上）推定されるのです。この「事実上の推定」の結果、意思による押印として扱わることになるので、連鎖的に、民法２２８条４項の推定が適用されます。このように２つの推定が連続して適用されるので２段の推定と呼ばれています。

（２）事実上の推定の覆滅

事実上の推定（１段目の推定）は、文字どおり「推定」にとどまります。事情（立証）によって否定することができることもあります。具体的には、印鑑の持ち主以外が無断で押印したという具体的な状況が判明すれば（当然ですが）本人の意思によって押印したとはいえないことになります。

6　民事訴訟法２２８条の推定の性質と覆滅

（１）推定の性質→法定証拠法則（反証による覆滅）

事実上の推定ではなく、民法２２８条４項の推定の話しに戻ります。この推定の法的性質については２つの見解があります。
法定証拠法則と解する見解では、推定を否定する側は推定を揺るがす程度で足ります。
法律上の推定であると解する見解では、推定を否定する側は積極的に推定を否定する程度まで立証することが必要になります。
法定証拠法則という解釈が一般的です。

（２）推定覆滅の典型例→署名押印部分や他の証拠による判定

文書の真正の推定（民事訴訟法２２８条４項）の機能のキモは、本人が署名（押印）した場合には、文書の全体を納得したものとして扱う、というもので、前述のように、通常はこのような構造が成り立っています。しかし、イレギュラーな事情があれば、この構造は成り立ちません。要するに、署名や押印をした人が本文を認識、理解していない状況のことです。具体的には、本文と署名がすべて手書きの文書で、本文と署名部分の筆跡や筆記具が異なるようなケースです。
前述のように、このように推定が成り立たないような具体的事情があれば推定は適用されません（反証により覆滅します）。

7　文書の記載内容の真実性→別問題

ところで、民事訴訟法２２８条４項の推定が適用されたとしても、記載内容が真実であると決まったわけではありません。他の事情（主張、立証）によって、記載内容どおりの事実はなかった、と認定されることもあります。
たとえば、当該私文書が作成された時点で作成者の判断能力が著しく低下していた場合などです。

8　文書綴りと挿入削除の場合の推定

（１）複数枚の文書→一体性により判定

実際には、私文書が複数枚で１セットということもあります。たとえば１０ページまである契約書、というのはよくあります。このような場合、全体の一体性があれば、成立の真正の推定は文書全体について成り立ちます。
実際には、契印があれば一体性が認められやすいですが、契印はなくても他の事情（立証）によって一体性が認められることもあります。

（２）捨印を利用した補充記載→実質面による判定

実務上、契約書を作成する時に捨印を使うことも多いです。後から本文に誤記がみつかった場合に、手書きで訂正印として使う、という手法です。捨印を後から訂正印として使った場合、形式的には推定が適用されます。しかし書面上、その経緯が読み取れます。そこで、具体的な事情（立証）によっては推定が適用されないこともあります。

本記事では、私文書の成立の推定（２段の推定）について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に契約書などの私文書の効力に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。