【上級審の破棄判決の下級審への拘束力（裁判所法４条）】

1　上級審の破棄判決の下級審への拘束力（裁判所法４条）

控訴や上告の審理の結果、原審判決を破棄して差し戻す判決がなされることがあります。主に上告審ですが、控訴審で差戻判決がなされることもあります。
詳しくはこちら｜上告・最高裁の審理の基本（法律審・書面審理・結論のバリエーション・審理期間）
詳しくはこちら｜民事の控訴審判決の種類（控訴棄却・自判・差戻しなど）
この場合再度、下級審の審理が再開するのですが、ここでの審理には一定の拘束力があります。裁判官は自由に判断できるわけではなくなっているのです。本記事ではこのことを説明します。

2　裁判所４条の条文

判決の拘束力を規定しているのは裁判所法４条です。まずは条文を確認しておきます。

3　判決の拘束力の趣旨

拘束力が規定されている趣旨は、堂々めぐりを避けるというものです。理論的な構造に着目すると、形成判決によって生じた既判力であるという説明がなされています。

4　判決の拘束力の範囲（基本）→破棄の理由・事実上と法律上の判断

差戻判決の拘束力について、条文ではシンプルな記述にとどまりますが、破棄の理由の範囲にとどまると解釈されています。正確には破棄の理由の範囲に含まれる事実上の判断と法律上の判断、ということになります。この範囲に含まれない部分は拘束力はありません。

5　事実上の判断の拘束範囲→職権調査事項のみ

事実上の判断（事実認定）の拘束力は、職権調査事項についての判断のみを対象としています。典型例は、訴訟当事者の心神喪失、訴訟能力、再審事由です。一方で、本案についての事実に関する判断は拘束力の対象外です。これは、上告審が法律審であり、本案についての事実認定を行わないことによります。

6　法律上の判断の拘束範囲→不当と判断した点のみ

法律上の判断の拘束力とは、法律解釈や法適用に関する判断のことです。その範囲は、破棄の理由として原判決の判断を不当とした点と、明白に論理上その前提として考慮された事項に限られます。
そのため、差戻後の控訴審が同一事実関係の下で別個の法規を適用することは拘束力に抵触しません。その結果、同一の結論に達したとしても、これは拘束力に抵触しないのです。また、適用される法令が変更された場合や判例変更があった場合にも、これらの結果、拘束力が及ばないという局面が生じることがあります。

7　拘束される裁判の審級→下級審＋再度の上告審

拘束力が及ぶ範囲について、裁判所法４条の条文では「その事件について」、「下級審の裁判所」（を拘束する）ということが記述されています。この点、差戻後の判決に対する上告で再び上告審に送付された場合、上告裁判所自身も拘束されます。要するに、同一事件については審級にかかわらず拘束力が生じる、ということになります。

8　参考情報

本記事では、上級審の破棄判決の拘束力について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に訴訟の不服申立（控訴や上告など）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。