【財産開示手続の管轄と手続の流れ】

1　財産開示手続の管轄と手続の流れ

債務名義を取得した債権者や先取特権をもつ債権者は、裁判所の財産開示手続を利用して債務者の財産の調査をすることができます。
詳しくはこちら｜裁判所による財産開示手続の全体像（手続全体の要点）
本記事では、どの裁判所に申立をするか（管轄）と、手続の流れの全体像を説明します。

2　財産開示手続の管轄→債務者の住所地

財産開示手続の管轄は、債務者の住所地を基準に決定されます。専属管轄となっています。
ここで、債務者の住所地が遠方である場合には利用しにくいと思ってしまいますが、心配ありません。財産開示手続では債権者（申立人）の出席は不要なのです（後記※１）。

3　財産開示手続の流れ（全体）

財産開示手続は、まずは、一定の要件を満たす債権者の申立から始まります。
詳しくはこちら｜財産開示手続の要件（申立権者・不奏功要件・申立制限）
裁判所が要件を確認できたら実施決定をします。
その後、財産開示期日の指定、債務者への呼出し、財産目録の提出、そして実際の財産開示期日の実施へと進みます。
このプロセスで、債権者が一定の情報を得ることになります。
詳しくはこちら｜財産開示手続の開示情報の内容と範囲（債権者が得られる情報）
各段階には明確な期限や要件が設定されています。

4　財産開示実施決定

（１）財産開示実施決定の手続→決定後告知

以上の手続の流れの中で、裁判所の決定として重要なのは財産開示実施決定です。
裁判所は申立ての要件を審査し、満たされていれば実施決定を、そうでなければ却下決定を行います。この決定は当事者に告知されます。

（２）財産開示実施決定に対する不服申立→執行抗告

財産開示実施決定に対する不服申立の手段があります。
債務者は実施決定に対し、申立人は却下決定に対し、それぞれ１週間以内に執行抗告を行うことができます。また、一般先取特権に基づく手続では、担保権の不存在や消滅を理由とする特別な申立が可能です。

5　財産目録の提出

裁判所が実施決定を出した後は、いよいよ財産開示期日を実施して、その期日において情報の開示をすることになるのですが、実際には、事前に債務者が財産目録を提出する、つまり書面で財産を開示する仕組みになっています。

6　財産開示期日

（１）財産開示期日における宣誓と陳述

財産開示期日では、債務者に宣誓義務が課され、虚偽の陳述は刑事罰の対象となります。原理的には債務者が財産を陳述するのですが、実際には口頭で伝えるわけではなく、財産目録を引用する、つまり、「すでに提出してある財産目録のとおりです」と述べる方法が通常です。

（２）財産開示期日における質問権→質問可能

財産開示期日では、執行裁判所と申立人（債権者）に、債務者に対する質問権が認められています。

（３）財産開示手続における債権者の出席→不要

財産開示手続における債権者（申立人）の出席は、法律上必須とはされていません。前述のとおり、財産開示手続の管轄は債務者の住所地のみとなっています。債権者の遠方の地であったとしても財産開示手続の利用の障害にはなりません。

7　財産開示手続の記録の閲覧・謄写

財産開示手続が終わると、開示された情報（財産目録）は裁判所で記録として保管されます。この情報（記録）は、申立人以外の債権者が閲覧や謄写をすることもできます。

8　債務者への制裁（概要）

実際には、債務者がルール通りに正直に情報を開示するとは限りません。情報開示を拒否した（実施決定を無視した）場合や虚偽の情報を開示した場合などは刑事罰の対象となっています。
＜→★制裁

9　参考情報

本記事では、財産開示手続の管轄と手続の流れについて説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に財産開示手続など、債権回収に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。