【形成の訴えの基本事項（定義、特徴、訴えの利益）】

1　形成の訴えの基本事項（定義、特徴、訴えの利益）

訴訟の分類に「形成の訴え」というものがあります。ごく普通の類型（分類）である給付訴訟や確認訴訟とは違う特徴があります。本記事では、「形成の訴え」に共通する基本的事項を説明します。
なお、細かい特徴については、形成の訴えをさらに３つに分類して、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜形成の訴えの分類（実体法上の形成の訴え・訴訟法上の形成の訴え・形式的形成訴訟）

2　形成の訴えの定義と特徴

形成の訴えは文字どおり、形成判決を求める訴えです。判決によって新たな権利関係が形成される、つまり、判決が権利関係のの創設や既存の権利関係の変更・消滅をする、というものです。これは確認判決や給付判決にはない特有の効力です。
形成の訴えを認める条文が多くありますが、条文がないものもあります。そこで定義に「条文で規定されている」という言葉は入っていません。

3　形成判決の効果の特徴（形成か確認かの議論のモト）

（１）形成判決の効果の特徴→画一性＋権利変動は判決のみ

形成判決の効果は、前述のように権利関係の形成です。給付判決や確認判決の効果とは大きく違う特徴があります。
まず、訴訟の当事者以外にも効力が及ぶという画一性です。
次に、権利関係の形成は、判決による権利変動に限定されます。つまり、判決の確定によって初めて従前の権利または法律関係に変動が生じます。逆にいえば、形成判決が確定しない限り、何人も、その権利または法律関係の変動を主張できず、他の訴訟の前提（請求原因や抗弁）としても主張できないのです。

（２）形成の訴えと確認の訴えの比較表

形成の訴えの判決の特徴は重要です。内容としては重複することが多いですが、確認の訴えとの比較の表にまとめます。特徴（違い）が具体化する典型は（無効確認訴訟とは）別の訴訟で抗弁として主張できるか、というところです。実際に、これが認められるかどうかの結論を出すために、形成か確認かの議論を使うことになる、という構造が多いのです。

4　形成の訴えの訴訟法的理論

形成の訴えは、文字どおり「訴訟」ですが、訴訟法上の理論（性質）は、一般的な訴訟と違うところがあります。

5　形成の訴えの分類・形成か確認か問題（概要）

「形成の訴え」は、さらに３つの類型に分類できます。３つに分類することによって、細かい法的扱いを整理できます。たとえば「形成の訴え」、「確認の訴え」のどちらなのか、という大きな問題も、特定の類型で具体化します。３つの類型の分類や、「形成か確認か」の問題については、別の記事で説明しています（逆に、本記事では、「形成の訴え」に共通することを説明しています）。
詳しくはこちら｜形成の訴えの分類（実体法上の形成の訴え・訴訟法上の形成の訴え・形式的形成訴訟）

6　形成の訴えにおける訴えの利益

（１）形成の訴えの訴えの利益の基本→規定上の提訴権者

訴えの利益は訴訟一般で要求される訴訟要件です。
ところで、形成の訴えは、法律上に「訴訟を提起できる」というルールがあります（筆界確定訴訟では間接的な規定にとどまります）。そのルール（条文）上、訴えを提起できると定められている者には当然、訴えの利益が認められます。

（２）正当な当事者→法定当事者または直接影響者

前述のように、条文上、形成の訴えを提起できる者はもちろん提訴できます。ただ、条文上、誰が提訴できるかが明確に定められてないものもあります。その場合は、形成判決によって法律上の効果の変動を直接受ける者が訴えを提起できることになります。

（３）訴えの利益の判定おける過去の状況→含める傾向

訴えの利益の有無を判断の原則論としては、現在の紛争解決につながることが必要です。過去の状況は判断材料にならないのが原則です。この点、形成の訴えにおける訴えの利益の判定に関しては、従来の判例では、形成の対象となる処分が過去のものとなったときは訴えの利益が消滅するという傾向がありましたが、その後、過去の状況であっても、それを解消することで現在の状況に影響があるならば訴えの利益を認める傾向にシフトしています。

（４）訴えの利益の判定で過去の状況を含めなかった判例

前述のように、従来の判例の傾向では、無効や取消の対象となる行為の時点の後で状況が変わった場合に、訴えの利益が消滅したと解釈する傾向がありました。このような解釈をとった判例をまとめます。

（５）訴えの利益の判定で過去の状況を含めた判例

前述のように、近年の判例の傾向は、状況が変わったとしても、過去の行為の無効や取消の判決で、現在の法律上の利益に影響があるならば訴えの利益を認める、というものです。このような判断をした判例をまとめます。

（６）団体の決議関係の訴訟における訴えの利益の判断

形成の訴えにおける訴えの利益の判断について、画一的な判断基準を立てることはできず、最終的には個別事案によって判断されることになります。実務では過去の事例における判断が参考になります。そこで、主要な判例における判断の要点を紹介します。

（７）身分関係の訴訟における訴えの利益の判断

形成の訴えの中には、身分関係の効力を否定する（無効や取消）訴訟もあります。婚姻取消の訴えに関し、訴えの利益が問題になった判例があります。事案は、既婚者が重ねて婚姻をした後、その婚姻（後婚）が離婚によって解消されたというものです。この婚姻（後婚）をした時点では、重婚であり、取消が認められる状態だったのですが、現時点ではすでに解消されています。過去にさかのぼって解消したいという気持ちはあるでしょうけれど、最高裁は、（法律上は）訴えの利益を認めないと判断しました。ただし、特別の事情がある場合には例外が認められる可能性も示唆しています。

7　形成の訴えの特質

（１）形成の訴えの特質（まとめ）

訴訟の分類（類型）の伝統的なものは、給付訴訟、確認訴訟です。形成の訴えについては、かつてはこれらの変形という発想もありましたが、最も新しい訴えの類型（別の分類）という見解が一般的になっています。

（２）形成判決の機能と特徴

形成判決の機能のキモは形成力にあります。これは、形成判決が確定することで法律関係を変動させる力を指します。
また、給付判決や確認判決では既判力によってその後の紛争の蒸し返しが防止されていますが、形成の訴えではそのような構造はありません（後述）。しかし、形成力が生じた結果、その後に紛争が蒸し返されることはほぼ生じないという構造があります。

（３）形成判決の既判力に関する議論

形成判決の既判力については見解（解釈）が統一されていません。既判力を肯定する立場でも、少なくとも現実的な効用は小さいといえます。いずれにしても判決には形成力がある結果、紛争の蒸し返しが防止される構造があります（前述）。
なお、形成の訴えの中の形式的形成訴訟の中の共有物分割訴訟の既判力については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟の訴訟物と既判力の範囲（分割請求権）

（４）形成の訴えの訴訟法上の扱い（処分権主義・弁論主義）

形成判決の手続（訴訟法上の扱い）については、いくつかの議論があります。弁論主義や処分権主義に関するものです。「形成の訴え」について共通する扱いが確立しているわけではありません。
たとえば、形成の訴えの中の形式的形成訴訟の中の共有物分割訴訟の訴訟法上の扱いについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟の性質（形式的形成訴訟・処分権主義・弁論主義）

8　参考情報

本記事では、形成の訴えの基本的事項について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に形成の訴え（訴訟の中で特殊なもの）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。