【刑事施設に収容されている者に対する送達（民事訴訟法１０２条３項）】

1　刑事施設に収容されている者に対する送達（民事訴訟法１０２条３項）

民事訴訟の送達の種類にはいろいろなものがあり、状況によってどれを使うかが異なります。
詳しくはこちら｜送達の種類（通常送達・就業先送達・補充送達・付郵便送達・公示送達）
この点、被送達者（被告）が収監されている場合の送達は、収容施設を宛先にするというルールがあります。本記事ではこのことを説明します。

2　民事訴訟法１０２条の条文

最初に、民事訴訟法１０２条の条文を確認します。この３項に、刑事施設に収容された者に対する送達は刑事施設の長に対して行う、ということが書いてあります。

3　収監者への送達の趣旨

民事訴訟法１０２条３項の趣旨は、刑事施設内の秩序維持のための外部通信の制約と、被収容者への迅速な送達の必要性のバランスを図る、というものです。

4　収監者への送達の適用範囲

（１）適用範囲→既決未決、代用監獄、他の収容施設を含む

民事訴訟法１０２条３項は既決・未決の両方の拘禁者を含みます。また、訴訟開始前後を問わず適用されます。代用刑事施設も含まれますが、少年院や入国者収容所も類推適用が肯定される傾向があります。

（２）刑事施設の長の具体例

前述のように、「刑事施設」にはいろいろな種類のものが含まれます。その「長」が誰か、ということについては、バリエーションがあります。

5　送達の方法と効力

（１）刑事施設の長を法定代理人とする構造

民事訴訟法１０２条３項の送達は、刑事施設の長を法定代理人として位置づけています。
送達の名宛人は施設長とすべきですが、書類自体の名宛人は被収容者です。

（２）補充送達の可否→可能

刑事施設の長に対する送達においても、補充送達の方法が認められています。これは東京高裁昭和２５年７月４日の判決で示されており、実務上も認められています。ただし、反対の見解もあります。

（３）送達の効力発生時期

送達の効力は、刑事施設の長が受領した時に生じます。被収容者本人に実際に書類が交付された時ではありません。この扱いは刑事事件（刑事裁判）の起訴状送達とは違います。

（４）本人の「住所」への送達の効力→無効

送達のルールの大原則は、本人の住所への送達です。この点、本人（被送達者）が収監されている場合は、以上のように刑事施設の長が送達先になります。つまり、原則である住所への送達は有効ではない、ということになります。ただし、裁判所が収監されていることを知らなかった場合でも同じ（無効）です。ただし、事情によっては救済的に有効となる可能性もあります。

（５）他の送達方法との関係

民事訴訟法１０２条３項と１００条・１０５条の適用関係には議論があります。民事訴訟法１０２条３項の趣旨から、１００条または１０５条による送達は原則として許されないとされています。
ただし、これらの条文で送達がなされてしまった場合、その効果自体は有効と解するのが妥当とされています。これは送達の安定性と実効性を確保する観点からの解釈です。

6　関連テーマ

（１）弁護士会照会による服役場所（収監場所）の調査

収監されている者に対する民事上の法的手続を利用する場合、収監場所を知る必要がある、ということになります。その調査には通常、弁護士会照会を使います
詳しくはこちら｜弁護士会照会による服役場所（収監場所）の調査

7　参考情報

本記事では、刑事施設に収容されている者に対する送達について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に送達など、民事訴訟の手続に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。