【行政指導の一般原則（濫用が多いので禁止・行政手続法３２条）】

あ　行政指導に携わる者

行政指導に関与する職員を広く捉えて規律する必要から、本条による規律を受けるのは、行政指導に携わる者とされている

い　行政指導に携わる者の具体的範囲

（ア）法律上の指導権限を有する者（イ）窓口または現場において直接相手方に対して行政指導を行う者（ウ）行政指導方針の策定等に関与する者

あ　範囲→行政機関の任務または所掌事務

行政指導を行うにあたり、いやしくも当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならないとい

い　範囲外の行政指導→違法

行政指導がその内容上の限界を逸脱してはならない当然の事柄を述べたものであり、これに反する行政指導は違法となる

う　判例

県が介護保険法の規定のない移送行為について行政指導を行うことは、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるようにするために、関係する法規制等との調整を計る必要な指導であるとして、違法性を否定した
※福岡地判平成１６年５月３１日

あ　強制力→なし

行政指導は相手方に義務を課し権利を制限するものではない、求めるところを単に要請する行為にすぎない
行政指導の相手方が指導に協力するか否かの決定は、その自発的な意思に基づくものでなければならない

い　社会的制裁→対象外

行政指導に対する任意性は、具体的な事情を捨象して絶対的なものとして常に主張しうるわけではなく、行政指導の趣旨に即した社会的制約を受けることは否定できない

あ　効力規定

条文では「留意しなければならない」という「内心」に対する要請という形式をとっているが、実質的には、そのような任意性を侵すような行政指導を禁止する趣旨
法的拘束力のない訓示規定ではなく、法的拘束力を持つ効力規定

い　違反の効果

行政指導がそのような限界を越えてなされた場合には、その行政指導は違法なものとなる

う　判例

町に事業者の地位を不当に害することのないような配慮義務を認め、これを怠った「条例が規制対象とする事業場であることの認定処分」を違法とした
※最判平成１６年１２月２４日

あ　「従わなかったことを理由とする」

ア　不協力が固有の理由→不利益扱い禁止 行政指導への不協力のみを理由とする不利益な扱いは禁止される
イ　他の処分要件事実に該当→不利益扱い可能 法律が、作為を命じる下命規範・不作為を命じる禁止規範とその違反者に対する罰則規範を定めている場合で、その作為・不作為を求める行政指導に従わなかったときは、行政指導ではなく、法律に定めた義務への違反として罰則が適用される

い　「従わない」のワードチョイス→定義規定に対応

従うまたは従わないという表現は必ずしも適切ではないが、行政指導の定義（２条６号）である一定の作為・不作為をの求めるという表現を用いていることに対応している

う　趣旨→もともと任意なので不利益を受けない

行政指導に協力するか否かは相手方の任意であり、不協力は特段の法的意味をもたないため、不利益な扱いを受ける根拠がない

あ　「不利益な取扱い」→任意性を否定する制裁

ここでいう不利益な取扱いとは行政指導への不協力を理由としてなされた取扱いで、相手方にとって行政指導への協力が任意であることを否定するような不当な制裁行為

い　適用範囲→法規定なき場合

ア　法律上の規定なし→不利益扱いは違法 行政指導への不協力を理由として、法律の根拠なく相手方の権利義務に関わる不利益行為を行うことが違法となることは、法治主義原則から当然である
イ　法律上の規定あり→不利益扱いは適法 改善命令等の下命行為や氏名等の公表を行うことができる旨の法律上の規定がある場合は本項の適用はない

う　任意性を否定する行為の例（判例）

給水契約締結拒否を背景にした寄付金納付要請は違法である
※最判平成５年２月１８日

あ　公表措置の目的により区分する説

ア　公表措置が制裁目的 不利益な取扱いに該当し禁止される
イ　公表措置が情報提供目的 一般国民への注意を喚起する意図に出るものであるから、不利益な取扱いに当たらない

い　総合的かつ個別的に判断する説

公表措置の目的のみではなく、仮に制裁的要素があっても、以下の要素から総合的かつ個別的に判断する
（ア）行政指導により求められる協力内容の社会的妥当性・緊急性の有無、程度（イ）不協力の評価とそれに対する制裁的取扱いとの比較と均衡（ウ）公表によって受ける利益の制限と知らされる権利利益の質的量的な比較（エ）公表の対象となっている内容等

う　裁判例

ア　公表措置は行政指導には当たらないとする裁判例 公表は、一定の社会的事実、関連してなされた行政指導の趣旨およびこれに対する相手方の対応等に関する情報等を国民一般に提供し、その評価を国民の判断に委ねつつも一定の行動を期待することにより、速やかな目的の実現を期するものであるとしても、それ自体が行政指導には当たらない
※大阪高判平成１６年２月１９日
イ　公表措置の違法性を総合的に判断する裁判例 公表そのものが行政指導と観念上区別されるべきであるとしながらも、食中毒の原因の公表につき、その公表自体は法律の根拠がなくともさしつかえないが、目的、方法、生じた結果の諸点から是認できるものであることを要する
公表の方法について注意義務に違反があったことにより、生じた不利益の賠償責任を認めた
※東京高判平成１５年５月２１日

あ　利益的な取扱いとその許否

ア　協力者への利益的な取扱い→禁止規定なし 不協力に対する不利益な取扱いの禁止は定められているが、逆に協力者に対する役務提供や奨励金の給付等、利益的な取扱い自体の適否については規定するところがない
イ　不協力者への利益的な取扱いの拒否→違法可能性あり 不協力者に対する利益的な取扱いの拒否が憲法または法律上保障された権利利益を制限する場合、またはその拒否が不協力との関係において著しく均衡を失している場合には、当該取扱いは本項に照らして違法となる

い　判例

ア　平成１１年最決 水道の供給拒否は、水道法１５条１項の正当な理由に該当するか否かの問題である
特定の行政指導への不協力とは関係ない
※最決平成元年１１月８日
イ　平成６年東京地判 行政指導に協力した事業者の建築した共同住宅には、一般の住宅よりも手厚く敷地内からごみを収集することとしていた場合に、不協力を理由としてこれを拒否しても、法令上市には敷地内からの収集義務はないから違法ではない
※東京地判平成６年９月９日

あ　基本→法律ではなく条例の適用

地方公共団体の行う行政指導については本法ではなく行政手続条例の規律を受ける。

い　条例の立法の傾向→行政手続法トレース

これについての苦情の申出の規定を置く例もあるが(神奈川県)、大多数は、本章とほぼ同一の規定を置くにとどまる(大阪府)。
不協力の場合にとりうる措置のうち、公表の取扱いの可能性を明示しつつ、その際に意見を述べる機会または弁明の機会を与える例(神奈川県、四日市)がある。
法制定直後の本条についての解釈上の論点について、特に規定を置いたものといえよう(室井紙野・行政手続168頁~169頁〔紙野〕、高橋滋「地方自治と行政手続」都市問題研究88巻5号〔1997年〕61頁)。
※紙野健二稿／室井力ほか編著『コンメンタール行政法１　行政手続法・行政不服審査法　第３版』日本評論社２０１８年ｐ２６１