【履行不能（平成２９年改正・民法４１２条の２の新設）（解釈整理ノート）】

1　履行不能（平成２９年改正・民法４１２条の２の新設）（解釈整理ノート）

平成２９年の民法改正で、民法４１２条の２という条文が新設されました。この条文は履行不能について定めています。これにより、履行不能について、改正前と扱いが変わったところがあります。本記事では、民法４１２条の２に関する解釈を整理しました。

2　民法４１２条の２の条文

3　原始的不能の扱い

（１）原始的不能による無効→否定

（２）原始的不能の効果→損害賠償・解除・代償請求

＜原始的不能の効果→損害賠償・解除・代償請求＞

あ　損害賠償請求→可能

原始的不能の場合でも、債務不履行責任としての損害賠償請求が可能である

い　解除・代償請求→可能という見解あり

原始的不能と後発的不能を区別しないことを前提とすると、損害賠償請求のほか、以下も可能であるとの見解が有力である
（ア）契約解除（民法５４２条１項１号）（イ）代償請求（民法４２２条の２） 〜〜〜

4　履行不能の判断基準→取引上の社会通念

＜履行不能の判断基準→取引上の社会通念＞

あ　判断基準

履行不能は、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念」という基準に基づいて判断される

い　類似概念との近接（区別の問題）

この基準により、以下の区別が問題となる場合がある
（ア）長期の履行遅滞（イ）履行拒絶（ウ）本来の履行不能 〜〜〜

5　履行不能に関する他の条文

6　契約締結上の過失責任→改正前と同じ

7　関連テーマ

（１）履行不能による代償請求権（平成２９年改正・民法４２２条の２の新設）

詳しくはこちら｜履行不能による代償請求権（平成２９年改正・民法４２２条の２の新設）（解釈整理ノート）

8　参考情報

本記事では、平成２９年改正により新設された民法４１２条の２について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に契約内容の不履行に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。