【提訴前証拠収集処分のタイミング（提訴前・提訴予告後４か月）（解釈整理ノート）】

（訴えの提起前における証拠収集の処分）
第百三十二条の四　裁判所は、予告通知者又は前条第一項の返答をした被予告通知者の申立てにより、当該予告通知に係る訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて、申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときは、その予告通知又は返答の相手方（以下この章において単に「相手方」という。）の意見を聴いて、訴えの提起前に、その収集に係る次に掲げる処分をすることができる。ただし、その収集に要すべき時間又は嘱託を受けるべき者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。
一　文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。以下この章において同じ。）の所持者にその文書の送付を嘱託すること。
二　必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体（次条第一項第二号において「官公署等」という。）に嘱託すること。
三　専門的な知識経験を有する者にその専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託すること。
四　執行官に対し、物の形状、占有関係その他の現況について調査を命ずること。
２　前項の処分の申立ては、予告通知がされた日から四月の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間の経過後にその申立てをすることについて相手方の同意があるときは、この限りでない。
３　第一項の処分の申立ては、既にした予告通知と重複する予告通知又はこれに対する返答に基づいては、することができない。
４　裁判所は、第一項の処分をした後において、同項ただし書に規定する事情により相当でないと認められるに至ったときは、その処分を取り消すことができる。
※民事訴訟法１３２条の４

あ　基本→訴え提起前のみ

証拠収集処分は訴え提起前に限り認められる
「訴え」には、証拠収集処分の申立人の相手方が提起した訴えも含まれる

い　訴え提起後の申立→不適法却下

訴え提起後に証拠収集処分の申立てがされた場合、当該申立ては不適法として却下される

う　申立後の訴え提起→決定前ならば不適法却下

証拠収集処分の申立後、処分の裁判（決定）がされる前に提訴された場合、裁判所は提訴前証拠収集処分の申立を却下すべきである
ただし、すでに証拠収集処分の裁判がされている場合、提訴によってもその裁判の効力は消滅せず、それに基づく行為は提訴後であってもなされる

あ　規定

証拠収集処分の申立ては、原則として予告通知がされた日から４か月の期間内にしなければならない
※民事訴訟法１３２条の４第２項本文

い　解釈

４か月の期間は不変期間である
当事者がその責めに帰することのできない事由により遵守できなかった場合には、申立を追完することができる（民事訴訟法９７条）
申立が４か月内にされていれば、４か月経過後も裁判所は応答義務を負う
申立が４か月の期間経過後にされた場合、裁判所は不適法として却下する

あ　規定

相手方の同意がある場合、４か月の期間制限は除外される
※民事訴訟法１３２条の４第２項ただし書

い　解釈

同意の対象は「４か月の期間経過後に証拠収集処分の申立てをすること」である
同意者が４か月の期間制限を知らない場合や予告通知から４か月経過していることを認識していない場合でも、申立てに同意をすれば、同意があったものと解される
あらかじめ期間経過後でも証拠収集処分の申立てができる旨の約定を当事者間でしていても有効である

あ　規定

すでにした予告通知と重複する予告通知またはそれに対する返答に基づいて、証拠収集処分をすることはできない
※民事訴訟法１３２条の４第３項

い　趣旨

この期間制限は、予告通知を繰り返すことによって４か月の期間制限を事実上伸長させる行為を防止するためのものである

秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ　第３版』日本評論社２０２２年ｐ〜６７８〜６８４
小林秀之ほか編『証拠収集の現状と民事訴訟の未来』悠々社２０１７年ｐ１５４