【提訴前証拠収集処分の申立（申立書記載事項、添付書類）（解釈整理ノート）】

あ　基本

４種類の証拠収集処分の申立書すべてに共通する記載事項は以下のとおりである
※民事訴訟規則５２条の５第２項

い　当事者・処分内容（１号、２号）

予告通知または返答の相手方の表示
申立に係る処分の内容

う　申立の前提となる事項（３号）

申立の根拠となる予告通知に係る請求の要旨および紛争の要点

え　申立の形式的要件に関する事項（６号）

４月の予告通知有効期間内の申立であることまたは期間後の申立について相手方の同意があること

お　申立の実質的要件に関する事項

ア　立証事項と証拠の関係（４号） 予告通知に係る訴えが提起された場合に立証されるべき事実およびこれと当該処分で得られる証拠となるべきものとの関係
「立証されるべき事実」には、その事実が当該予告通知に係る訴えにおける判断に必要であることが含まれている
４号の事由については、疎明の対象にはならないと考えられる
イ　収集困難性（５号） 申立人が証拠となるべきものを自ら収集することが困難である事由
５号の事由については、疎明が求められる（同条６項）

あ　当該文書の所持者の居所

管轄裁判所を定める裁判籍となるため、管轄原因の把握のために記載を求める
※民事訴訟規則５２条の５第３項１号

い　送付を求める文書（準文書を含む）を特定するに足りる事項

この点が特定していなければ、嘱託の内容が明らかにならず、処分ができないために記載を求める
※民事訴訟規則５２条の５第４項前段

あ　当該嘱託を受けるべき官公署等の所在地

管轄裁判所を定める裁判籍となるため、管轄原因の把握のために記載が必要である
※民事訴訟規則５２条の５第３項２号

い　調査を求める事項

この点が特定していなければ、嘱託の内容が明らかにならず、処分ができないため、記載が必要である
※民事訴訟規則５２条の５第５項前段

あ　物の所在地

特定の物についての意見陳述を求める場合、当該特定の物の所在地の記載が必要である
※民事訴訟規則５２条の５第３項３号
管轄裁判所を定める裁判籍となるため、管轄原因の把握のために記載を求める

い　当該物を特定するに足りる事項

この点が特定していなければ、嘱託の内容が明らかにならず、処分ができないため、記載が必要である
※民事訴訟規則５２条の５第４項後段

う　意見の陳述を求める事項

この点が特定していなければ、嘱託の内容が明らかにならず、処分ができないため、記載が必要である
※民事訴訟規則５２条の５第５項後段

あ　当該調査に係る物の所在地

管轄裁判所を定める裁判籍となるため、管轄原因の把握のために記載を求める
※民事訴訟規則５２条の５第３項４号

い　当該調査に係る物を特定するに足りる事項

この点が特定していなければ、命令の内容が明らかにならず、処分ができないため、記載を求める
※民事訴訟規則５２条の５第４項後段

う　調査を求める事項

この点が特定していなければ、命令の内容が明らかにならず、処分ができないため、記載を求める
※民事訴訟規則５２条の５第５項前段

あ　予告通知書の写し

予告通知書は証拠収集処分の申立の前提となる書面であり、その存在および有効要件の確認が適法な証拠収集処分申立の前提となるため
※民事訴訟規則５２条の６第１項１号

い　相手方の同意書

予告通知が４月の有効期間を経過している場合は、相手方の同意の存在を証する書面の添付が必要である
※民事訴訟規則５２条の６第１項２号
予告通知の有効期間経過後は、相手方の同意がある時だけ、証拠収集処分の申立が可能なためである

あ　規定

証拠収集処分の申立が、特定の物に関する専門家の意見陳述の嘱託または執行官による物の現況調査命令を求めるものである場合で、かつ、その物に関する権利が登記または登録することができるときは、その登記または登録された内容を証する書面を添付する
※民事訴訟規則５２条の６第３項

い　添付が必要な場合の例

ア　土地・建物が対象である場合 当該土地の不動産登記事項証明書
イ　自動車がそれらの対象である場合 当該自動車の自動車登録ファイルに記録されている事項の証明書