【協議合意による時効完成猶予の実務ガイド（民法１５１条の活用法と合意書サンプル）】

1　協議合意による時効完成猶予の実務ガイド（民法１５１条の活用法と合意書サンプル）

平成２９年の民法改正で、「協議を行う旨の合意による時効完成猶予」のルールが新設されました（民法１５１条）。この改正は、訴訟に至る前に当事者間の友好的な紛争解決を奨励するという政策的意図を反映しています。改正の趣旨や基本事項は別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（民法１５１条）（解釈整理ノート）
本記事では、実務において、民法１５１条を活用する方法を説明し、また、合意書のサンプルも紹介します。

1　協議合意による時効完成猶予の実務ガイド（民法１５１条の活用法と合意書サンプル）

（１）第１項の解説

第１項は、権利に関する協議を行う旨の合意が書面でなされた場合に、時効の完成が猶予されるという核心的な規定です。具体的には、以下のいずれか早い時までの間、時効は完成しません。
（a） 合意があった時から１年を経過した時
（b） 合意において当事者が協議を行う期間（１年未満に限る）を定めたときは、その期間を経過した時
（c） 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から６か月を経過した時

（２）第２項の解説

第２項は、時効の完成猶予期間中に、再度協議を行う旨の合意がなされた場合について規定しています。再度の合意も同様に時効の完成猶予の効力を有しますが、時効が猶予されなかった場合に完成するはずだった時点から通算して５年を超えることはできません。

（３）第３項の解説

第３項では、民法１５０条の催告との関係が明確にされています。催告によって時効の完成が猶予されている期間中に第１項の協議を行う旨の合意がなされても、その合意による時効の完成猶予の効力は生じません。同様に、第１項の規定により時効の完成が猶予されている期間中に催告がなされても、その催告による時効の完成猶予の効力は生じません。

（４）第４項・第５項の解説

第４項は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録）によって協議を行う旨の合意がなされた場合についての規定です。このような電磁的記録による合意は書面によってされたものとみなされます。
第５項は、第４項の規定を第１項第３号の協議の続行を拒絶する旨の通知について準用するものです。

3　合意による時効完成猶予の要件

（１）有効な合意の成立

最も重要な要件は、当事者間に問題となっている権利について協議を行うという相互の合意が存在することです。この合意は、当該権利について交渉を行う意思を明確に示すものでなければなりません。単なる話し合いの申し入れや一般的な連絡だけでは、この要件を満たすとは言えません。

（２）書面または電磁的記録による合意

民法１５１条１項は、協議を行う旨の合意が書面でされることを要求しており、４項で電磁的記録による合意も書面によるものとみなしています。
口頭での合意では、時効完成猶予の効果は認められません。

（３）書面と電磁的記録の要件

書面による合意の具体的な様式は法律で定められていませんが、一般的には当事者の特定、協議の対象となる権利の明確な記載、時効の完成猶予を目的とした協議を行う旨の合意文言、協議期間の定め（１年未満の場合）などを含めることが推奨されます。
電磁的記録による合意としては、電子メールなどが考えられます。ただし、LINEのような簡易なメッセージングプラットフォームは、合意内容の明確な記録や保存に適さない場合があります。電磁的記録による合意の場合、電子署名は必ずしも必要とされていませんが、当事者を特定できる情報が含まれていることが重要です。

4　時効完成猶予の効果と期間

（１）時効期間の一時停止

民法１５１条に基づく有効な合意がなされると、時効期間の進行は一時的に停止します。猶予期間中は時効の進行が止まり、猶予期間が終了すると再び進行を開始します。これにより、権利者は時効完成の恐れなく交渉に集中することができます。

（２）時効の更新との違い

民法１５１条に基づく時効の完成猶予は、それ自体では時効の更新（中断）（カウンターがリセットされる）の効果を生じません。時効の更新は、債務の承認や裁判上の請求など、より明確な権利行使の意思表示があった場合に認められます。交渉が成立し、債務者が債務の存在を認める行為があった場合は、民法１５２条に基づく時効の更新事由となる可能性があります。

（３）猶予期間の上限

再度の合意を繰り返して時効の完成を猶予する場合でも、その効力は最初に時効が完成するはずだった時から通算して５年を超えることはできません。この上限は、時効制度の根幹である法的安定性を考慮したものです。

5　催告との関係

（１）催告の意義

催告とは、権利者が債務者に対して履行を請求する意思表示であり、裁判外で行われます。催告があった場合、その時から６か月間は時効が完成しません。

（２）併用の制限

民法１５１条３項により、催告によって時効の完成が猶予されている期間中に同条１項の協議を行う旨の合意がなされても、その合意に基づく時効の完成猶予の効力は生じません。同様に、協議を行う旨の合意によって時効の完成が猶予されている期間中に催告がなされても、その催告に基づく時効の完成猶予の効力は生じません。

6　協議不調の場合の対応

（１）協議続行拒絶の通知

協議が不調に終わった場合、または一方の当事者が協議を打ち切りたいと考えた場合、その当事者は相手方に対して協議の続行を拒絶する旨を書面で通知することができます。この通知は電磁的記録によっても行うことが認められています。

（２）拒絶通知後の猶予期間

協議の続行を拒絶する旨の書面による通知が相手方に到達した場合、その通知の時から６か月間は時効が完成しません。この期間は、権利者が訴訟などの次の法的措置を検討し、準備するための猶予期間として設けられています。

7　実務上の留意点

（１）効果的な猶予合意書の作成

民法１５１条に基づく時効完成猶予の合意書を作成する際には、当事者の特定情報、協議対象となる権利の明確な記載、民法１５１条に基づく時効完成猶予の合意文言、協議期間の定め、合意の成立年月日、当事者の署名などを含めることが重要です。

（２）電子的手段の活用

電子メールなどの電磁的記録で合意を行う場合は、合意の内容が明確に示された電子メールのやり取りを保存し、必要に応じて印刷できるようにしておくことが重要です。一時的にしか保存されない可能性のあるメッセージングアプリの利用は避けるべきです。

8　協議を行う旨の合意書のサンプル

時効の完成猶予を目的とした協議を行う旨の合意書のサンプルを紹介します。実務では、個別の事案に応じて適宜調整することをお勧めします。

9　まとめ

民法１５１条は、権利に関する協議を行う旨の合意を書面または電磁的記録で行うことで、一定期間時効の完成を猶予する制度を定めています。この制度は、訴訟などの法的手段に訴える前に、当事者間の話し合いによる紛争解決を促進する重要な役割を果たします。時効完成の差し迫った状況でも、当事者は合意によって時間的な余裕を得て交渉に臨むことができ、より友好的な解決を望む場合に特に有効です。
本記事では、協議合意による時効完成猶予（民法１５１条）について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
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