【既判力の意義と作用（民事訴訟法１１４条）（解釈整理ノート）】

あ　定義

既判力とは、確定した判決の内容である裁判所の判断が、以後提起される訴訟において裁判所および当事者を拘束し、同一事項を判断する場合に基準としての通用力を持つという効果である

い　効果（基本）

本案判決については、一定の標準時における権利または法律関係の存否についての裁判所の判断が、将来同一当事者間で提起される別訴訟で同一の権利または法律関係が争いになった場合に、裁判所は前訴判決の内容と異なる判断ができず、後訴当事者もその確定された権利・法律関係に矛盾する主張を有効にできなくなる効果を生じる

あ　実体法説

確定判決により、従前の実体関係に合致した判決は実体的権利関係を確認し、実体関係に反する判決は権利関係を消滅させたり発生させたりする

い　訴訟法説（通説）

既判力は訴訟法上の効力であり、実体法上の権利関係は変動せず、訴訟法上裁判所が確定判決に拘束され矛盾する判断ができなくなるだけの効力である

う　権利実在（具体的法規）説

確定判決によって確定されたもののみが権利であり、確定判決によって確定された権利または法律関係の存否の判断は、当事者間の具体的法規となる

え　新訴訟法説

既判力は公権的解決を一回的最終的なものとし、他の裁判所もそれを尊重すべく反する判断はできないという形で後訴裁判所の判断を内容的に拘束する訴訟上の効力である
現在は訴訟法的な効力と理解するのが一般的傾向だが、既判力の本質論の意義に懐疑的な見方も広がっている

あ　積極的作用

後訴裁判所が既判力を持って確定された権利または法律関係についての判断に矛盾する判断をすることは許されず、確定された判断が後訴の審判の基準となる

い　消極的作用

前訴裁判所の判断に抵触する当事者の申立や主張・立証を排斥する

あ　請求棄却

前訴で敗訴判決を受けた場合、裁判所は前訴基準時の判断に拘束され、基準時以後の事由に基づく新主張がなければ、請求棄却判決をする
例＝土地所有権確認訴訟で敗訴した後、再び同一土地の所有権確認訴訟を提起する場合

い　訴えの利益なしによる却下

ア　原則→訴えの利益なし 前訴で勝訴判決（給付判決）を受けた場合、後訴は特別の事情がなければ訴えの利益がないとして排斥される
※大判昭和８年５月２３日民集１２巻１２５４頁
※大阪高判昭和５２年３月３０日判時８７３号４２頁
イ　例外１→消滅時効更新 確定判決によって確定した権利が消滅時効によって消滅しそうで、被告の住所が不明でほかに方法がないときは後訴の訴えの利益が認められる
※大判昭和６年１１月２４日民集１０巻１０９６頁
ウ　例外２→判決原本焼失ケース 判決原本が焼失して執行文の付与ができなくなった場合は、後訴の訴えの利益が認められる

あ　双面性

既判力は前訴の勝訴当事者に有利に作用するのが通常だが、不利に作用することもある（既判力の双面性）

い　職権調査事項

既判力は公益に関わるため、裁判所は当事者の援用の有無にかかわらず、既判力ある確定判決の存在を職権で調査する必要がある

う　既判力の優先関係

確定判決の既判力を看過して判決が下され確定した場合、時期的に新しい後の判決の既判力が優先する

あ　基本

騙取判決であることだけで既判力の生じることを一般的に否定することはできない
※大判大正３年３月７日民録２０輯１９５頁
※大判昭和２年１月２１日評論１６巻民訴３４１頁
※東京高判昭和４５年１０月２９日判時６１０号５３頁

い　例外

ただし、双方審尋という手続保障がまったくなく、それが一方の不正な工作に由来している場合には、例外的に既判力の生じることを否定する余地がある

あ　判決の不当取得による損害賠償請求→肯定例

判決の成立過程において原告が被告の権利を害する意図をもって不正な行為を行い、本来あり得ない内容の確定判決を取得（騙取）して執行し、被告に損害を与えた場合は例外的に不法行為による損害賠償請求が認められる
※最判昭和４４年７月８日民集２３巻８号１４０７頁、判時５６５号５５頁
※最判平成２２年４月１３日裁判集民２３４号３１頁（同趣旨）

い　判決の不当取得による損害賠償請求が認められる要件

（ア）著しく正義に反する行為であること（イ）確定判決の既判力による法的安定の要請を考慮しても容認できない特別の事情があること（ウ）手続的に不正な行為をしていること（エ）不当な内容の判決を取得し、その執行による損害が発生していること（オ）当事者に相手方を害する意図があること（重過失では足りない） ※最判平成１０年９月１０日判時１６６１号８１頁