【合意書の条項の種類｜債権回収の減額譲歩・２種類の条項｜みなし贈与→課税】

１　支払を条件とする減額譲歩→和解には２パターンの方式がある
２　支払を条件とする和解条項ではみなし贈与→贈与税課税となることがある
３　和解条項のバリエーションを整理

１　支払を条件とする減額譲歩→和解には２パターンの方式がある

支払額について，それぞれの言い分があって，食い違いがある
Aは１００万円を請求している
Bは６０万円だと主張している
Aの考え
『Bがきちんと払ってくれるのであれば，６０万円まで下げることに応じても良い』
『単純に金額を下げるだけ，というのはしたくない』

弁護士が扱う交渉案件において，金額について争いがある，という事例は非常に多いです。
請求側としては，早期に・スムーズに支払いがなされるのであれば，金額については譲歩（減額）しても良い，と考える状況もあります。
一方で，金額だけ譲歩させられて，その後払われないのであれば無駄な譲歩となります。
そこで，一定の工夫が必要となります。
相手方の支払いを条件として譲歩するケースにおける工夫のうち，典型的なものをまとめておきます。

２　支払を条件とする和解条項ではみなし贈与→贈与税課税となることがある

この場合，『４０万円の債務免除』が生じたことになります。
一般的に，債務免除についてはみなし贈与となり，贈与税の対象となります（相続税法８条）。
別項目；債権回収不能や債務免除→みなし贈与，貸倒処理
しかし，質問内容のような紛争の解決としての和解の中での免除は，一般的な債務免除とは違う性質があります。
理論的に，どちらかの主張額が正しいとも言い切れない，ということが通常です。
この例では，債務額が１００万円であることの確認自体が，理論的に導かれた純粋に適正な金額，というわけではありません。
むしろ，当事者が納得した金額は６０万円の支払いと言えましょう。
そこで，税務上，一般的な債務免除と同列に扱うのは，却って不合理です。
一般的にはみなし贈与は適用されないことになります。
みなし贈与と認定されるリスクを完全に払拭するためには，条項を他の形式（債務額確認＋違約金設定方式）とするのも１つの方法でしょう。

３　和解条項のバリエーションを整理

訴訟外でも訴訟における和解交渉でも，細かい条件設定の提案の交換が中心になります。
和解条項の種類について整理しておきます。