【無利息での金銭貸借×課税リスク；法人，個人で違う】

１　無利息での金銭貸借は課税リスクがある
２　無利息での金銭貸借×課税；（貸，借）＝（個人，個人）
３　無利息での金銭貸借×課税；（貸，借）＝（個人，法人）
４　無利息での金銭貸借×課税；（貸，借）＝（法人，個人）
５　無利息での金銭貸借×課税；（貸，借）＝（法人，法人）

１　無利息での金銭貸借は課税リスクがある

金銭の貸借で生じた金利については利子所得として所得税が課せられます。
当然，無利息の場合は利子所得は生じません。
しかし，『本来であれば生じたはずの適正水準の金利』を想定し，この金利相当額が無償で移転した，として税務上扱われることがあります。
その場合，贈与税，所得税，法人税の対象となりことがあります。
具体的には，貸主や借主が個人なのか，法人なのか，ということにより扱いが異なります。
結論としての対応関係だけ示しておきます。

＜無利息での金銭貸借×課税；まとめ＞

↓貸主｜借主→	個人	法人
個人	←（連帯納付義務）｜贈与税↑	なし
法人	←法人税｜所得税↑	←法人税｜法人税↑

２　無利息での金銭貸借×課税；（貸，借）＝（個人，個人）

税務上は，本来であれば渡されるべき適正水準の利息相当の金銭が無償で移転したという考え方がとられます（みなし贈与；相続税法９条）。
いわば，一旦利息が支払われ，その後，その利息を，貸主が借主に贈与した，という構図です。
このように，個人間の贈与，とみなされるわけです。
具体的には，借主に贈与税が生じ，借主はこの連帯納付義務を負う，ということになります。

ただ，親族・知人間で一時的に金銭の貸し借りが行われる，ということは常識的に合理的ということも多いです。
そこで，通達上でも非課税とすることを許容する方向性であることが明記されています（相続税基本通達９−１０）。
実務上は，金利相当額が少額であったり，また，貸付から返済までの期間が短い，などの小規模の場合は，非課税と認めることが多いです。

３　無利息での金銭貸借×課税；（貸，借）＝（個人，法人）

本来であれば渡されるべき適正水準の金利相当の金銭について無償で移転したと税務上扱う一般論があります。
そうすると，何らかの課税関係が生じるのが一般です。
しかし，まず，貸主（個人）については，課税関係が生じません。
みなし贈与，と同じ利益関係なのですが，贈与税は個人同士のみ，です。
贈与税は生じようがないのです。従って，贈与税の連帯納付義務も生じません。

次に，借主（法人）は，無償で金利相当分の利益を受け取ったという利益関係です。
法人税法上，無償による役務の『提供』は，益金の１つとして規定されています（法人税法２２条２項）。
しかし，『もらう側』は規定がありません。
いわば無償による役務の『譲受』ということになるはずですが，条文上，このような規定はありません。
結局，借主（法人）にも課税関係が生じない，ということになります。

４　無利息での金銭貸借×課税；（貸，借）＝（法人，個人）

税務上，本来であれば渡されるべき適正水準の金利相当の金銭について無償で移転したと扱う一般論があります。
いわば，一旦利息が支払われ，その後，その利息を，貸主が借主に贈与した，という構図です。

まず，貸主（法人）については，（最初に）利息を受け取ったという部分で課税関係が生じます。
具体的には，法人税法上の益金としてカウントされます。
結果的に，法人税の課税対象となります。

次に，借主（個人）については，利息相当分の金銭が貸主から贈与されたということになります。
ここで，贈与税は個人同士だけでしか適用されません。
結局，所得の１つとしてカウントされます。
通常は雑所得となります。
借主（個人）が貸主（法人）の従業員，という特殊なケースでは，給与所得となります。
いずれにしても，借主（個人）については，利息相当分について所得税の対象となるのです。

５　無利息での金銭貸借×課税；（貸，借）＝（法人，法人）

税務上，本来であれば渡されるべき適正水準の金利相当の金銭について無償で移転したと扱う一般論があります。
いわば，一旦利息が支払われ，その後，その利息を，貸主が借主に贈与した，という構図です。

まず，貸主（法人）については，（最初に）利息を受け取ったという部分で課税関係が生じます。
具体的には，法人税法上の益金としてカウントされます。
結果的に，法人税の課税対象となります。

次に，借主（法人）については，利息相当分の免除を受けた（金利相当分の金銭の贈与を受けた）という部分について課税関係が生じます。
貸主と同様に，法人税法上の益金としてカウントされるのです。