【訴え提起前の和解の基本（債務名義機能・互譲不要・出席者）】

1　訴え提起前の和解の債務名義（基本）

一般的に「合意」を書面にしておくと記録，証拠となるので有用です。
合意内容を強制執行するという場合に書面の種類で違いがあります。
例えば建物を明け渡すという内容を強制執行するケースを考えます。
通常の私文書で調印した場合は，明渡をしない場合に，この書面を元に明渡の強制執行はできません。
強制的に明渡を実現しようと思ったら，訴訟を提起して，勝訴判決を取って，その後強制執行を申立てることになります。
しかし，訴え提起前の和解がしてあれば訴訟をしなくても強制執行ができます。
なお，かつては起訴前和解という名称でした。その後，訴え提起前の和解に改められています。

2　訴え提起前の和解における争訟性（概要）

一般的な訴訟では，申し立てるためには争訟性が必要です。当事者の間で法的な意見が対立していないと，訴訟を利用できないというルールです。
訴え提起前の和解は，当事者同士が和解をするために申し立てるので，事前に，（ほぼ）合意が成立していることが前提となっています。そこで，争訟性は大幅に緩和されています。実際には対立がなくなった（合意に至った）段階でも利用することができます。
詳しくはこちら｜訴え提起前の和解で必要とされる争訟性

3　訴え提起前の和解における互譲の要否

訴え提起前の和解は，ネーミングに「和解」という用語が入っています。そこで，民法上の和解と同様に互譲が必要であるという発想もあります。
しかし，判例では互譲は不要とされています。要するに当事者の間の対立が明確に具体化していなくても訴え提起前の和解を利用できるということです。

4　訴え提起前の和解の申立手数料

訴え提起前の和解の申立手数料は一律に２０００円です。他の類似の手続よりも大幅に安くて済むのです。

5　訴え提起前の和解の悪用と対策

訴え提起前の和解は，１回だけで手続が終わり，和解調書（債務名義）が作られるという特徴があります。そのため，本人が知らない間に和解調書が作られるという悪用（不正な手法）がなされたことがありました。そこで，訴え提起前の和解の手続では，本人の意思（関与）を確認する工夫が取られています。

6　訴え提起前の和解と本人の出席

訴え提起前の和解は裁判所の手続です。裁判所の手続は，代理人弁護士だけが出席すればよいのが通常です。しかし，前述のように，本人が知らない間に和解調書が作られてしまうことを防ぐために，代理人がついていても当事者本人の出席が求められることもあります。
とはいっても，本人の出席が必須，というわけではありません。実際に代理人弁護士の出席だけで足りることが多いです。つまり，前述のような書面の提出による本人の意思確認で済ませることが多いということです。

7　訴え提起前の和解の所要期間（概要）

訴え提起前の和解によって債務名義を獲得するまでに，通常は１〜２か月を要します。ケースによってはそんなに待っていられないことも多いです。
そのような場合には，いろいろな工夫でこの所要期間を短縮することができます。

8　訴え提起前の和解と執行証書の比較

訴え提起前の和解と執行証書（公正証書）はとても似ています。
債務名義を獲得するという目的が同じだからです。しかし，いろいろな違いもあります。違いをまとめておきます。

本記事では，訴え提起前の和解の基本的なところを説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法が違ってきます。
実際に裁判所による手続を検討していて不安をお持ちの方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。