【暴排条例による契約書条項の改良，利益供与禁止】

［東京都暴力団排除条例］
(事業者の契約時における措置)
第十八条　事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。
2　事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。
一　当該事業に係る契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は催告することなく当該事業に係る契約を解除することができること。
二　工事における事業に係る契約の相手方と下請負人との契約等当該事業に係る契約に関連する契約(以下この条において「関連契約」という。)の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は当該事業に係る契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができること。
三　前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該事業に係る契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、当該事業者は当該事業に係る契約を解除することができること。

(不動産の譲渡等における措置)
第十九条　都内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をする者は、当該譲渡等に係る契約を締結するに当たり、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めるものとする。
2　不動産の譲渡等をする者は、当該譲渡等に係る契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。
一　当該不動産を暴力団事務所の用に供し、又は第三者をして暴力団事務所の用に供させてはならないこと。
二　当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明した場合には、当該不動産の譲渡等をした者は、催告することなく当該不動産の譲渡等に係る契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをすることができること。

(事業者の規制対象者等に対する利益供与の禁止等)
第二十四条　事業者は、その行う事業に関し、規制対象者が次の各号のいずれかに該当する行為を行うこと又は行ったことの対償として、当該規制対象者又は当該規制対象者が指定した者に対して、利益供与をしてはならない。
一　暴力的不法行為等
二　当該規制対象者が暴力団員である場合において、当該規制対象者の所属する暴力団の威力を示して行う法第九条各号に掲げる行為
三　暴力団員が当該暴力団員の所属する暴力団の威力を示して行う法第九条各号に掲げる行為を行っている現場に立ち会い、当該行為を助ける行為
2　規制対象者は、事業者が前項の規定に違反することとなることの情を知って、当該事業者から利益供与を受け、又は当該事業者に当該規制対象者が指定した者に対する利益供与をさせてはならない。
3　事業者は、第一項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることの情を知って、規制対象者又は規制対象者が指定した者に対して、利益供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合には、この限りでない。
4　規制対象者は、事業者が前項の規定に違反することとなることの情を知って、当該事業者から利益供与を受け、又は当該事業者に当該規制対象者が指定した者に対する利益供与をさせてはならない。

［埼玉県暴力団排除条例］
（利益の供与等の禁止）
第十九条　事業者は、その事業に関し、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一　暴力団の威力を利用すること又は暴力団の威力を利用したことの対償として、金品その他の財産上の利益の供与（以下この条及び第二十二条において単に「利益の供与」という。）をすること。
二　暴力団の活動又は運営に協力する目的で、相当の対償のない利益の供与をすること。
三　前二号に掲げるもののほか、情を知って、暴力団の資金獲得のための活動を行う場所の提供その他の暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与であって、公安委員会規則で定めるものをすること。
２　事業者は、前項に定めるもののほか、その事業に関し、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与（法令上の義務又は情を知らないで締結した契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合におけるものを除く。）をしてはならない。
３　事業者は、その事業に関し、暴力団員に対し、不当に優先的な取扱いをしてはならない。

（取引の相手方等の確認）
第二十一条　事業者は、その事業に係る取引が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認めるときは、当該取引の相手方その他の関係者（次項において「取引の相手方等」という。）が暴力団員でないことを確認するよう努めなければならない。
２　前項に規定する場合において、事業者は、当該取引の相手方等が暴力団員でないことを確認するため必要があると認められる相当な理由があるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該取引の相手方等を特定できる事項を示して、暴力団員であるか否かについて警察本部長等に情報の提供を求めることができる。
３　前項の規定により情報の提供を求められた警察本部長等は、当該取引が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを防止するため必要な範囲内において情報の提供をすることができる。

（不動産の譲渡等をしようとする者の責務）
第二十三条　県内に所在する不動産（以下この章において単に「不動産」という。）の譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。）（以下この章において「譲渡等」という。）をしようとする者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されることにより暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるという認識の下に、当該譲渡等に係る契約を締結する前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。
２　不動産の譲渡等をしようとする者は、前項に規定する認識の下に当該不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等（情を知らないで締結した契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合におけるものを除く。）をしてはならない。
３　不動産の譲渡等の契約を締結しようとする者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されることが判明し、又は供されたときに、当該譲渡等に係る契約の解除、当該不動産の買戻しその他の必要な措置を講ずるため、当該契約において次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一　当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならない旨
二　当該譲渡等をした者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されることが判明し、又は供されたときは、催告をすることを要しない契約の解除、買戻しその他の必要な措置を講ずることができる旨

［埼玉県暴力団排除条例施行規則］
(公安委員会規則で定める利益の供与)
第3条 条例第19条第1項第3号に規定する公安委員会規則で定める利益の供与は、次に掲げるものとする。
(1) 興行、儀式その他の暴力団が資金を獲得し、又は威力を示すための活動を行う場所を提供すること。
(2) 出資又は融資をすること。
(3) その事業の全部若しくは一部を委託し、又は請け負わせること。