【除斥期間の基本（消滅時効との比較・権利行使の内容・救済的判例）】

＜消滅時効と除斥期間の趣旨の比較＞

あ　消滅時効

ア　必要性 永続した事実状態の尊重
イ　許容性 権利の上に眠る者は保護しない

い　除斥期間

権利関係の早期安定

＜消滅時効と除斥期間の要件・効果の比較（※１）＞

＜消滅時効と除斥期間の比較の補足説明＞

あ　条文

民法の条文である

い　除斥期間の停止（前記※２）

原則として停止は適用されない
特殊事情により停止が適用されることがある（後記※４，※５）

う　援用不要の意味（前記※３）

当事者の主張がなくても裁判所が職権で適用する

＜除斥期間内の権利行使の内容＞

裁判外で責任を問う意思を明確に告げることで足りる
裁判上の権利行使をするまでの必要はない
※最高裁平成４年１０月２０日

＜不法行為による心神喪失と除斥期間の停止（※４）＞

あ　事案

不法行為後２０年が経過する前６か月内において
被害者が心神喪失の状態に陥っていた
これは不法行為が原因であった
その後，被害者が損害賠償請求をした

い　裁判所の判断

民法１５８条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じない
→制限行為能力者の時効の停止と同じ扱いである
※最高裁平成１０年６月１２日

＜加害者の隠蔽と除斥期間の停止（※５）＞

あ　事案

加害者が被害者を殺害した
加害者が隠蔽を行った
その結果，被害者の相続人が，被害者の死亡の事実を知り得ない状態となった
相続人が確定しないまま殺害後２０年が経過した
その後，被害者の相続人が損害賠償請求をした

い　裁判所の判断

民法１６０条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じない
→相続人の時効の停止と同じ扱いである
※最高裁平成２１年４月２８日