【交通事故の損害賠償の解決実績（政府保障事業）｜専門弁護士ガイド】
１ 実績｜加害者無保険→政府保障事業・高次脳機能障害｜２５００万円獲得
２ 実績｜加害者不明→政府保障事業・傷害｜３００万円獲得
１ 実績｜加害者無保険→政府保障事業・高次脳機能障害｜２５００万円獲得
＜解決事例＞
あ 事案
歩行者Ａが道路横断中に，原付ＢがＡに衝突しました。
Ａは約７０歳であり，転倒する際，頭部に傷害を受けました。
脳挫傷，くも膜下出血などの傷害を負い，高次脳機能障害が生じました。
ところが，Ｂは任意保険にも自賠責保険にも入っていないことが発覚しました。
↓
い 経過
Ａから依頼を受けました。
弁護士は，政府保障事業を利用すれば，政府から賠償金が払われるという説明をしました。
このプランどおりに，弁護士は，自賠法７２条１項に基づく政府保障事業としての損害の填補を請求しました。
別項目；人身事故で自賠責が利用できない，という時は政府保障を受けられる
う 解決
政府保障事業の手続が進みました。
Ａは後遺障害等級２級の認定を獲得できました。
政府から，約２５００万円の支払を受けました。
２ 実績｜加害者不明→政府保障事業・傷害｜３００万円獲得
＜解決事例＞
あ 事案
Aが運転していた自動車を，Bが運転するトラックが追い越しました。
追い越す際，Bのトラックの後部がAの乗用車のフロントバンパー付近に軽く接触しました。
その結果，Aの自動車はスリップ→回転→ガードレールに強く衝突しました。
Aは全身を車内に打ち付け，全治１か月程度の打撲を負いました。
ところで接触したトラックはそのまま走り去っており，トラックも運転者Bも分からない状態でした。
↓
い 経過
Aから相談を受けました。
弁護士は，『怪我に関する治療費，休業損害などについては政府保障で支払ってもらえる』と説明しました。
その上で，『トラックとの接触部分の写真の撮影が重要である』こともアドバイスしました。
依頼を受けました。
当方は，被害状況と，『トラック・運転者（B）が特定できない』という状況の資料を取り寄せて揃えました。
そして，政府保証の手続を行ないました。
↓
う 解決
政府保障として約３００万円を獲得しました。
実際には手続の途中で，『トラックと接触したかどうか』について，しっかりした証拠が要求されました。
事故直後の写真がしっかりと確保されていたため，このハードルはスムーズにクリア出来たのです。
