御嶽山噴火｜予知体制｜予知できなかった責任論→将来の発展へ

＜災害に対する公的観測→警報システム＞

あ　気象庁の努力義務

ア　観測・警報システムの確立 気象・地震・火山現象等の観測・予報・警報・情報交換システムの確立＋維持
※気象業務法３条１〜３号
イ　災害の予報・警報 災害の予報・警報を行う
予報・警報を都道府県→市町村に通知する
※気象業務法１３条，１５条

い　市町村の業務；『避難勧告』

災害発生のおそれがある場合・災害発生後
居住者・訪問者に対する『立退き勧告』・『立退き指示』
※災害対策基本法６０条

＜火山の噴火に対する公的観測→警報システム＞

あ　気象庁

ア　観測 常時観測・監視対象　４７の火山
『噴火警戒レベル』対象　３０の火山
イ　危険性の判断 気象庁が危険性の評価により，５段階の『噴火警戒レベル』を指定する
市町村に通知される

い　市町村

『入山規制』などの具体的な規制（避難指示）を実施する
実際には気象庁の『噴火警戒レベル』と連動させる運用が多い

＜平成２６年御嶽山噴火の概要＞

あ　位置

長野県と岐阜県の県境に位置する

い　噴火日時

平成２６年９月２７日午前１１時５２分

う　被害その他

死者数５０名以上
７年ぶりの噴火
噴火の種類＝水蒸気噴火

＜行なわれた予知・警報＞

あ　噴火前

９月１０〜１１日
A型地震が発生した
しかし地殻変動は観察されなかった
↓
気象庁；『火山解説情報』を３回発表した（にとどめた）
↓
９月２０日以降
A型地震がこれまでにない程度に頻度を増した
７年前の噴火時の頻度・程度を超えた
↓
噴火の５分前
地殻変動が観測された（地殻が盛り上がる傾向）
警報等の具体的行為はなされなかった

い　噴火後

午後１２時３６分
『噴火警戒レベル』が切り替えられた
１（平常）→３（入山規制）
（連動的に『入山規制』が実施された）

＜火山噴火の予知に成功した前例＞

平成２１年浅間山噴火
警戒レベル３に切り替え→１３時間後に噴火
噴火の種類＝マグマ噴火

＜参考情報＞

Newton１４年１２月ｐ７６〜

＜噴火予知システムの『非難可能性』に関するコメント＞

あ　引用・参照元

Newton１４年１２月ｐ７６〜

い　発言者

ア　藤井敏嗣　氏 火山噴火予知連絡会（事務局＝気象庁）会長　
東京大学名誉教授
イ　水谷仁　氏 宇宙航空研究開発機構名誉教授
Newton編集長

う　コメント内容

（Newton誌コメント；概要）
・噴火の数日前からA型地震がこれまでにないほど活発になった
・７年前の噴火時のレベルを超えた→登山規制可能だった
・噴火の数分前に登山者に警報を発することもできたのではないか
水谷氏
『警報を出しても噴火しない可能性と，まちがった警報がおよぼす影響の大きさを考慮したとしても，科学的にみちびける複数のシナリオを関係者になるべく早く通知するしくみがほしかった』
藤井氏
『しかし，すべての火山の近くに気象庁職員がいて，山の変化を監視しているわけではなく，観測データの変化だけを見ているので，すぐに異変に気づくことはむずかしいでしょう』
水谷氏
『それでは何のための火山監視体制だったのでしょうか。監視とは，異変にすぐに気づくシステムでなければならず，データをためておく装置をつくることではありません』
藤井氏（概要）
・アメリカやイタリアでは，専門家と技術者がすぐに協議できる総合的研究機関・体制が存在する
・日本にはそのような機関・体制がない
・気象庁職員が専門家にアクセスするのは，異常時に大学の研究者に相談するという状態
・研究者は常時観測しているわけではない→臨機応変な指示を出すことは難しい
水谷氏
『気象庁に火山の専門家がいないとしても専門家に観測データを頻繁に見てもらう事は可能ではないでしょうか。
また火山観測体制の不備はもう何年も前から指摘されているにもかかわらず，いっこうにその不備が是正されていないことは火山大国に住む日本人としてとても不幸なことです。
今回の噴火災害を教訓にして，ぜひ早急に噴火予知の体制を築いてもらいたいです。』