【弁護士と依頼者との金銭貸借・保証は原則禁止（基本規程２５条）】

＜依頼者との金銭貸借禁止の規定＞

あ　条文

弁護士は、特別の事情がない限り、依頼者と金銭の貸借をし、又は自己の債務について依頼者に保証を依頼し、若しくは依頼者の債務について保証をしてはならない。
※弁護士職務基本規程２５条

い　旧弁護士倫理

旧弁護士倫理４１条にも実質的に同様の規定があった
弁護士職務基本規程になった時に禁止範囲が一部拡大された
ただし，解釈論は共通するものが多い

＜依頼者との金銭貸借禁止の趣旨＞

あ　特別な利害関係の発生

依頼者との間での特別な利害関係が生じた場合
典型例；金銭の貸借・保証
→『い』のような弊害が生じる

い　想定される個々の弊害

ア　当事者化 弁護士が過度に『思い入れ』をする
→当事者化する
イ　利害対立・利害相反 依頼者との間で利害の対立・利害相反が生じる
→信頼関係を損ねる・依頼者との紛争が生じる

う　最終的な弊害

『い』の状況が生じた場合
→弁護士の職務の自由と独立が失われる
※弁護士職務基本規程２条
→独立性・職務の公正が保たれなくなる
※日本弁護士連合会弁護士倫理に関する委員会『注釈弁護士倫理　補訂版』有斐閣ｐ１７０；旧弁護士倫理４１条について
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会『解説『弁護士職務基本規程』第２版』ｐ６３
※東京３会有志・弁護士倫理実務研究会『弁護士倫理の理論と実務〜事例で考える弁護士職務基本規程〜』日本加除出版ｐ６２

＜依頼者との金銭貸借の規定内容・解釈論＞

あ　貸借・保証の双方向性

金銭の貸借・保証をする／されるの関係について
→依頼者・弁護士の双方向が含まれる

い　委任の範囲との関係性

委任外の関係による貸借・保証も含まれる

う　定型的サービスの除外

弁護士・依頼者の地位と関係ない取引は含まれない
＝いずれの地位も一切動機づけ要因となっていないこと
例；依頼者の通常のサービスを利用すること
＝クレジットカードの利用・銀行からの融資を受けること

え　預り金の除外

依頼者からの一定の預り金は含まれない（後記※１）

お　弁護士費用の支払猶予・減免の除外

弁護士費用の支払猶予・減免は含まれない（後記※２）
※日本弁護士連合会弁護士倫理に関する委員会『注釈弁護士倫理　補訂版』有斐閣ｐ１７１；旧弁護士倫理４１条について
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会『解説『弁護士職務基本規程』第２版』ｐ６４

＜『貸借・保証』の解釈論＞

あ　『貸借・保証』の基本的解釈論

文字どおりの金銭自体の貸借に限定されない
貸借・保証と同様の経済的作用を有する他の法律関係を含む

い　『貸借・保証』に該当する具体例

ア　金銭の貸し借りイ　立て替えること 例；依頼者が支出すべき示談金を弁護士が立て替える
ウ　手形の割引・手形裏書・手形の保証エ　物上保証オ　債務引受 例；第三者の支払金に関する支払保証や履行引受
カ　担保の供与 民事執行法・民事保全法に基づくもの
キ　保釈保証人となることク　身元保証 ※日本弁護士連合会弁護士倫理に関する委員会『注釈弁護士倫理　補訂版』有斐閣ｐ１７１；旧弁護士倫理４１条について
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会『解説『弁護士職務基本規程』第２版』ｐ６４
※東京３会有志・弁護士倫理実務研究会『弁護士倫理の理論と実務〜事例で考える弁護士職務基本規程〜』日本加除出版ｐ６３

＜依頼者からの預り金の除外（※１）＞

あ　依頼者からの預り金の酒類

ア　依頼者から預かった金銭 例；実費・予納金・供託金・和解金などを預かる行為
イ　相手方から預かった金銭 相手方が依頼者に支払う金銭を弁護士が預かる行為

い　『貸借』該当性の解釈論

本来の弁護士業務にとって必要不可欠の行為である
弁護士の職務の独立性を害することもない
→『金銭貸借』に該当しない
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会『解説『弁護士職務基本規程』第２版』ｐ６４
※東京３会有志・弁護士倫理実務研究会『弁護士倫理の理論と実務〜事例で考える弁護士職務基本規程〜』日本加除出版ｐ６３

＜弁護士報酬の支払猶予・減免の除外（※２）＞

あ　基本的考え方

依頼者の経済的窮状に対応する場合
→弁護士の使命を果たすためのものである
※法１条

い　『貸借・保証』該当性の解釈論

『あ』が，仮に『貸借・保証』に該当するとしても
→制約の対象にはならない
※日本弁護士連合会弁護士倫理に関する委員会『注釈弁護士倫理　補訂版』有斐閣ｐ１７２；旧弁護士倫理４１条について
『特別の事情』に該当するという解釈もある
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会『解説『弁護士職務基本規程』第２版』ｐ６４

＜『特別の事情』を認定する主要な条件＞

ア　緊急性が認められるイ　依頼者の利益にとって必要不可欠であるウ　依頼者の意思に沿っているエ　弁護士が不当な利益を享受するものではないオ　返済条件が妥当である ※東京３会有志・弁護士倫理実務研究会『弁護士倫理の理論と実務〜事例で考える弁護士職務基本規程〜』日本加除出版ｐ６４

＜実費負担に関する標準的報酬約款＞

ご依頼人は，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，保管金，供託金その他委任事務処理に要する実費等を負担します。