【弁護士が意図的orミスにより交渉相手を騙したケース（弁護士の懲戒）】

１　意図的orミスにより交渉相手を騙した弁護士（弁護士の懲戒）
２　保証意思なしでの保証書の作成・交付（戒告）
３　依頼者の売却意思確認不足と代金の受領（業務停止６か月）

１　意図的orミスにより交渉相手を騙した弁護士（弁護士の懲戒）

弁護士業務では，依頼者の有利な結果を得るためにさまざまな方策を考え，実行します。
だからといって，交渉の相手方を騙すようなことは適法の範囲を超えてしまいます。
本記事では，弁護士が，意図的あるいはミスによって，交渉相手を騙したケースを紹介します。

２　保証意思なしでの保証書の作成・交付（戒告）

債務者の代理人となった弁護士のケースです。
債務者としては，なんとか抵当権を持つ債権者（抵当権者）に抵当権を外して欲しいと思っていました。
そこで弁護士は相手（債権者）に対して，弁護士自身が返済を保証する趣旨のことを説明し，そのような内容の合意書を作りました。抵当権の抹消に応じれば合意書を渡すと提案しました。
相手は，弁護士が保証するといって，しかも書面にしてくれているので，応じたほうが返済につながると思いました。そこで抵当権の抹消に応じました。
しかし，弁護士は保証する意図もなく，また，債務者自身に返済させるつもりもありませんでした。要するに交渉相手を騙して抵当権抹消に応じさせたのです。
この弁護士は戒告の懲戒処分を受けました。

この懲戒処分の中では触れられていませんが，もともと，弁護士が依頼者の負う債務の保証をすること自体が禁じられています。
詳しくはこちら｜弁護士と依頼者との金銭貸借・保証は原則禁止（基本規程２５条）

３　依頼者の売却意思確認不足と代金の受領（業務停止６か月）

次のケースは，弁護士が意図的ではないけれどミスによって交渉相手を騙してしまったというものです。
土地などの資産を売却を弁護士は受任しました（と思っていました）。
弁護士は資産の売却に向けた活動を行い，購入を希望する者に売却することにしました。買主は約２億６０００万円の代金の内金を弁護士に支払いました。
その後，依頼者は売却するつもりではないと表明しました。ところで，受任の段階で弁護士は売却の委任状などの調印を済ませていませんでした。
要するに，（少なくとも記録上は）依頼の内容（趣旨）があいまいな状態だったのです。
結果的に買主を騙すことになったので，この弁護士は業務停止６か月の懲戒処分を受けました。