労働問題（解雇，残業等）

＜法律相談に関するご注意＞

あ　端数の時間の切り上げ

３０分未満の相談時間は３０分に切り上げます。

い　法律相談の内容による相談終了

法律相談では，弁護士が，解決手段や解決の見通しを判断しご説明します。
事案によっては，比較的早く判断ができる場合もあります。
その場合，無料相談の時間内であっても，法律相談を終了することがあります。

う　『無料相談』の対象について

原則的に初回の法律相談は６０分の範囲内で無料です。
しかし，事案の内容の特殊性から判断自体が困難であったり，法的手続による解決可能性が低かったりする場合は，まれに，例外的に別の扱いとすることもあります。
例外となる場合は，ご予約の段階でそのように説明致します。
また，具体的なトラブルがない場合（一般的な質問・疑問）は法律相談の対象ではありません。
予防的な対策のアドバイスは，有料での法律相談か顧問契約での対応といたします。

え　出張相談

案件内容によっては，弁護士が出張して法律相談を行うこともできます。
出張相談の場合，法律相談料以外に日当・実費の負担が生じます。
ただし，ご依頼された場合，着手金や成功報酬等に充当します。
・実費　交通費
・日当　移動時間４時間以下　３万３０００円，移動時間４時間超過　５万５０００円

＜前提条件＞

（残業代請求について）
残業代が支給されていないことが証拠から明らかである
（不当解雇について）
解雇の理由が認められないことが明らかである