1 相談・お見積り
2 商業登記
3 動産,債権譲渡登記
4 夫婦財産契約の登記
5 グループ連携割引
6 ご注意
司法書士法人みずほ中央事務所による報酬基準です。
※掲載した金額は消費税10%を含みます。
1 相談・お見積り
商業登記の相談・見積もりは無料です。
費用はどれくらいかかるのか、期間はどれくらいかかるのか、そもそも登記が必要なのか等々お気軽にお問い合わせ下さい。
2 商業登記
(1)株式会社
登記内容 | 司法書士報酬 | 実費 |
株式会社設立 | 8万8000円~ | 20万2000円 |
商号又は目的の変更 | 2万2000円~ | 3万円 |
役員変更 | 2万2000円~ | 1万円(資本金1億円以上は3万円) |
本店移転 | 3万3000円~ | 3万円 |
募集株式発行 | 3万3000円~ | 3万円または増資額×0.7% |
解散・清算 | 9万9000円 | 4万1000円 |
(2)株式会社以外
下記の規定による手数料を,着手時に先にお支払いいただきます。
一般社団,一般財団法人設立登記
手数料 12万1000円
内訳
定款作成及び認証 3万3000円
設立登記申請 8万8000円
3 動産,債権譲渡登記
下記の規定による報酬を,着手時に先にお支払いいただきます。
(1)動産,債権譲渡(譲渡担保)登記,債権質権設定登記の申請代理
報酬 11万円から
※単価は,譲受人1名(1社)ごとに1件とカウントします。
※次の場合には前記の報酬額よりも増額します。個別的にお見積いたします。
既発生債権の譲渡の場合→債権の数に応じて増額
将来債権の場合→債権の範囲に応じて増額
(2)延長登記の申請代理
報酬 3万3000円
(3)抹消登記の申請代理
報酬 3万3000円
4 夫婦財産契約の登記
報酬 1件5万5000円
夫婦財産契約(書)の作成のサポートは弁護士法人みずほ中央法律事務所で行っています。
詳しくはこちら|夫婦間の問題に関する弁護士費用
5 グループ連携割引
みずほ中央法律事務所からの紹介のある案件(ご依頼に関する案件)について
標準額の1割引といたします。
6 ご注意
実費が別途かかります。