相続・遺言

＜法律相談に関するご注意＞

あ　端数の時間の切り上げ

３０分未満の相談時間は３０分に切り上げます。

い　法律相談の内容による相談終了

法律相談では，弁護士が，解決手段や解決の見通しを判断しご説明します。
事案によっては，比較的早く判断ができる場合もあります。
その場合，無料相談の時間内であっても，法律相談を終了することがあります。

う　『無料相談』の対象について

原則的に初回の法律相談は６０分の範囲内で無料です。
しかし，事案の内容の特殊性から判断自体が困難であったり，法的手続による解決可能性が低かったりする場合は，まれに，例外的に別の扱いとすることもあります。
例外となる場合は，ご予約の段階でそのように説明致します。
また，具体的なトラブルがない場合（一般的な質問・疑問）は法律相談の対象ではありません。
予防的な対策のアドバイスは，有料での法律相談か顧問契約での対応といたします。

え　出張相談

案件内容によっては，弁護士が出張して法律相談を行うこともできます。
出張相談の場合，法律相談料以外に日当・実費の負担が生じます。
ただし，ご依頼された場合，着手金や成功報酬等に充当します。
・実費　交通費
・日当　移動時間４時間以下　３万３０００円，移動時間４時間超過　５万５０００円

＜遺産分割の『経済的利益』＞

あ　基本

ご依頼人が承継すべき遺産の価格を経済的価値とします。

い　不動産の評価

不動産の価格は固定資産税評価額を標準とします。

＜相続に関する付随的な（簡易な）手続＞

例＝熟慮期間の伸長申立手続
手数料　５万５０００円
※申立人が２名以上の場合，２名目以降は１名２万２０００円の追加となります。

＜遺言執行の手数料＞

あ　手数料

次の「遺言執行料率表」により算定します。

い　遺言執行料率表

※遺言執行に裁判手続を要する場合
遺言執行手数料とは別に，裁判手続に要する弁護士報酬を要します。

＜遺言書作成＞

あ　原則

手数料＝２２万円
特殊事情がない場合です

い　例外

ア　特殊事情による加算 次の事情がある場合，加算されることがあります。
イ　特殊事情の例 ・遺留分侵害について配慮する場合
・特に財産内容が多い場合
・財産内容が複雑な場合
例＝評価が必要など

＜公正証書遺言作成の際の証人＞

証人の立会１人
手数料＝２２万円
別途日当は発生しません。
将来，証人として証言する業務は含みません。
事情によっては個別的なお見積りとなることもあります。

＜相続放棄＞

あ　手数料

手数料＝１１万円
※同一の被相続人について，２人目以降のご依頼は１人２万２０００円
※特別な主張が必要な場合は５万円が加算されます。

い　戸籍等調査・収集費用

・５通まで→追加費用不要
・６通目以降→１通につき２２００円

＜苗字・名前の変更の手続＞

氏or名変更の家事審判の手続

※４　変更が認められた場合に発生します。

＜標準料率表（※１）＞

※例；経済的利益が２０００万円の場合
着手金＝２０００万円×５．５％　＋　９万９０００円　＝１１９万９０００円
成功報酬＝２０００万円×１１％　＋　１９万８０００円　＝　２３９万８０００円