【創設的届出／報告的届出｜役所への届出の分類｜提出義務・罰則】

＜創設的届出／報告的届出＞

あ　創設的届出

身分関係の変更が『当事者の合意』だけでは成立しない
『当事者の合意＋届出』が必要である
＝届出によって初めて身分関係が形成される
→『創設的』な届出と言える

い　報告的届出

家庭裁判所の手続が完了した
法的な身分関係の変更は既に生じている
ただし戸籍には『身分関係の変更』が反映されていない
→事後的に届出を行うことにより戸籍上の記録・変更が行われる
→『報告的』な届出と言える

＜創設的届出｜種類＞

あ　婚姻届

い　協議離婚届

う　普通養子縁組届

え　協議離縁届

お　認知届

＜創設的届出×提出時の意思の維持＞

あ　創設的届出×『意思』｜基本理論

『創設的届出』は『役所への提出時』に効果が生じる
→『提出時』に当事者の意思・合意が維持されていることが必要である

い　意思の撤回＝翻意｜具体例

夫婦が納得して，離婚届に調印した
調印済の離婚届の用紙を夫が預かった
その後，妻の気が変わり『離婚したくない』と思うに至った
夫が離婚届を役所に提出した

う　意思の撤回×提出→無効

届出の提出時に届出内容の意思が維持されていない場合
→届出は無効である
詳しくはこちら｜離婚意思の内容（形式的意思）と離婚意思が必要な時点（離婚届の作成・提出時）

＜創設的届出×不受理申出｜概要＞

あ　創設的届出×意思の撤回｜問題点

理論的に無効な届出が役所に提出された場合
→役所が『意思の撤回』を確認・把握するわけではない
→受理し，戸籍に記録されてしまう
→戸籍の訂正のためには家裁の手続が必要になる
詳しくはこちら｜離婚無効｜調停・訴訟｜『無効』の離婚届受理の撤回→家裁の手続が必要

い　不受理申出

一定の届出を『受理しない』扱いにする制度がある
詳しくはこちら｜不受理申出｜協議離婚届提出を阻止できる・報告的届出は対象外

＜報告的届出｜種類＞

あ　離婚

家庭裁判所の手続による離婚成立後の離婚届
＝調停離婚・訴訟離婚・和解離婚

い　離縁

家庭裁判所の手続による離縁成立後の離婚届
＝調停離縁・訴訟離縁・和解離縁

う　認知

強制認知後の認知届
＝審判・判決による認知

え　特別養子

特別養子縁組の届出
家庭裁判所が認めることが前提である
詳しくはこちら｜特別養子縁組｜親子関係を解消する・虐待や代理母のケースで利用される

＜報告的届出｜提出義務・罰則＞

あ　典型例

家事調停で離婚が成立した
調停調書が作成される
この時点で理論的に離婚が『成立』する

い　届出義務｜基本

当事者は役所に離婚届提出を行う義務がある
離婚成立後１０日以内という期間が定められている
※戸籍法７７条１項，６３条１項，４３条

う　届出義務×違反｜罰則

正当が理由がなく期間内に届出をしない場合
→過料５万円以下
※戸籍法１３５条

え　届出義務×違反｜民事的効果

既に成立した身分関係自体に影響はない
例；成立した離婚の『調停調書』が無効になるわけではない

＜報告的届出｜意思の撤回・不受理申出＞

あ　報告的届出×意思の撤回

報告的届出はその前に法的な身分関係変更が完了している
仮に『当事者が意思を撤回＝翻意した』場合
→法律的な状況は何も変わらない
→役所への届出提出は有効である

い　報告的届出×不受理申出

報告的届出については『不受理申出』の制度は適用されない