【嫁姑問題・浪費・行方不明などは程度によっては離婚原因となる】

１　嫁姑の不仲は程度によっては離婚原因になる
２　『妻が姑の介護をしてくれない』は離婚原因として弱い
３　相手が精神病・認知症・重病・障害者となった場合×離婚原因
４　モラルハラスメント×離婚原因
５　『無計画な借金』だけでは離婚原因として弱い
６　破産だけでは離婚原因として弱い
７　配偶者が行方不明，という場合は離婚と失踪宣告のどちらかを利用できる

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詳しくはこちら｜離婚原因の意味・法的位置付け
３大離婚原因；不貞行為；裁量棄却，風俗，STD，自由意思なし，立証
３大離婚原因；暴力；基本，例外＝踏んだり蹴ったり判決
詳しくはこちら｜長期間の別居期間は離婚原因になる

１　嫁姑の不仲は程度によっては離婚原因になる

（１）嫁vs姑問題における離婚の判断の概要

姑との不仲が『婚姻を継続しがたい重大な事由』に当たるかがポイントです（民法７７０条１項５号）。
夫婦間の愛情・信頼関係が回復できないくらい破綻に至っている場合にこれに該当します。

ただ単に姑（親戚）と仲が悪いということだけでは離婚原因に該当しません。

離婚原因として認められるのは次のような場合です。

姑は夫婦以外の第三者です。
逆に夫が適切に仲裁などをすれば問題は解消されます。
その意味で仲裁（イ）は重視されます。

裁判例では，実際に次のような判断の傾向があります。

（２）嫁vs姑問題に関する離婚の判例

２　『妻が姑の介護をしてくれない』は離婚原因として弱い

『妻が姑の介護をしてくれない』というケースはよくあります。

これだけでは離婚原因になりません。
「妻」には「夫の母」の扶養義務は原則的にないのです。
そうは言っても，現実に，他にサポートする人が居ないのに，苦しい状況を放置した，というのは酷いです。
このような極端な事情があれば，「夫婦間の愛情・信頼関係が破綻している」と言えることもあります。
そうすれば，離婚原因として認められる可能性があります。

ただし，近年は個人主義の考え方が強くなっています。
夫婦間の愛情と相手の家族とは別，という傾向があります。

３　相手が精神病・認知症・重病・障害者となった場合×離婚原因

相手方が精神病その他の病気になった場合，夫婦としての生活が困難になります。
この場合には，その程度によって離婚できるかどうかが判断されます。
また『離婚後の生計の見込み』が立つことも必要とされています。
これについては別記事で詳しく説明しています（リンクは末尾に表示）。

４　モラルハラスメント×離婚原因

夫婦間で日常的に罵ることや，蔑むことをモラルハラスメントと言います。
程度によっては『婚姻を継続し難い重大な事由』に該当するでしょう（民法７７０条１項５号）。

別項目；３大離婚原因；暴力；基本，例外＝踏んだり蹴ったり判決

５　『無計画な借金』だけでは離婚原因として弱い

夫婦間で，浪費，借金を原因として仲が悪くケースがあります。

一方『夫がサラリーマン，妻が専業主婦』という場合に『家計の資金を渡さない』場合は別です。
悪意の遺棄という離婚原因に該当することもあります（民法７７０条１項２号）。
最低限の生活もできないという場合には悪意の遺棄に該当するでしょう。

６　破産だけでは離婚原因として弱い

（１）離婚原因

破産自体は離婚原因に該当しません。
「破産」という法制度は「債務から解放され，負担のない新たなスタートを用意する」という趣旨があります。
破産したこと自体は問題ではないです。
むしろ「破産の手続」がきっかけとなって，過去の浪費や借金がばれる，というところが問題です。
例えば，蓄えておいたはずの「子供の将来の学費」を使い果たしたことが発覚した，というような例です。
家族の生計，生活に支障を生じた，という場合は，離婚原因として認められることもあります（上記『７』）。

（２）日常家事債務の連帯責任

特に「夫婦の連帯債務」として，破産した後も夫婦一方の債務が残った，という場合は家族生活への影響が大きいでしょう。
とは言っても，夫婦の連帯債務は適用対象は限定されています。
別項目；日常家事債務

（３）離婚と連帯債務は無関係

また，離婚しても，「過去の連帯債務」は関係ありません。
住宅ローンなどの連帯債務やに日常家事債務のいずれも，離婚しても消滅しません。

（４）離婚の財産分与は詐害行為に該当する

さらに，離婚をして「財産分与」として破産する方の財産を「逃す」ということもよくみられます。
これについては「詐害行為取消権」「破産法上の否認権」によって取り戻される可能性があります。
別項目；詐害行為取消権；要件，類型

７　配偶者が行方不明，という場合は離婚と失踪宣告のどちらかを利用できる

３年以上の生死不明は法定離婚原因とされています（民法７７０条１項３号）。
また，３年未満でも状況によっては『婚姻を継続し難い重大な事由』に該当します（民法７７０条１項５号）。
これとは別に，７年間の生死不明は普通失踪に該当します。
これらについては，別に説明しています。
別項目；夫婦の一方の行方不明；３年で離婚原因，７年で失踪宣告