【年金分割の制度趣旨｜公的年金の基本事項＝被保険者・標準報酬】

＜年金分割｜制度概要＞

厚生年金・共済保険について『保険料納付実績』を離婚した夫婦で分割する
→年金の支給を公平にする

＜公的年金｜特徴・種類＞

あ　公的年金共通の特徴

保険者＝政府
被保険者＝国民

い　国民年金；基礎年金・１階部分

被保険者＝日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の人
すべての国民が加入する

う　厚生年金・共済年金；２階部分

種類　加入者
厚生年金　会社員など
共済年金　公務員など

え　国民年金基金・厚生年金基金；３階部分

ア　趣旨 年金を増加させるための『上乗せ』
強制加入ではない
イ　『年金基金』の種類

お　企業年金など；３階部分

確定給付企業年金・適格退職年金・確定拠出年金など

＜公的年金｜被保険者｜種類＞

あ　第１号被保険者

次のすべてに該当する人
ア　日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満であるイ　厚生年金・共済組合に加入していないウ　厚生年金・共済組合加入者に扶養されていない

い　第２号被保険者

次のいずれかに該当する人
いわゆるサラリーマン
ア　厚生年金保険の被保険者イ　国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の組合員ウ　日本私立学校振興・共済事業団年金の加入者

う　第３号被保険者

次のすべてに該当する人
ただし，一定額以上の収入があると第１号被保険者となる
ア　第２号被保険者の被扶養配偶者であるイ　２０歳以上６０歳未満である

＜標準報酬｜保険料納付実績＞

厚生年金保険・共済年金において保険料・年金額を算定する基準額
報酬月額・賞与額を一定の幅で区分して便宜的な報酬月額・賞与額を定める
簡単に言うと『保険料の納付実績』となる

＜年金分割制度｜趣旨＞

あ　『厚生年金・共済年金』｜従前の問題点

離婚した場合，『就労していない期間＝専業主婦だった期間』が長い
→年金給付額算定において『少ない』傾向になる
→十分な年金給付を受けられない

い　不合理の修正の要請

『婚姻期間中における一方配偶者の収入』の分析
→他方配偶者の『貢献』が含まれている
→この『貢献』を年金支給額に反映させる必要がある

う　年金分割制度

離婚時に『保険料納付実績＝標準報酬』を分割する制度が導入された
※平成１６年・厚生年金保険法改正