【婚約破棄の慰謝料は３０〜３００万円が相場だが事情によって大きく異なる】

１　婚約破棄による慰謝料の算定や相場
２　婚約破棄の慰謝料の相場は３０〜３００万円
３　婚約破棄の慰謝料は多くの事情から算定される
４　婚約破棄の慰謝料が高額になる事情の例
５　婚約破棄の慰謝料が小さくなる事情の例
６　婚約破棄の慰謝料の裁判例のまとめ
７　裁判例の事案の個別的事情
８　慰謝料以外の婚約破棄の損害賠償や結納金の清算（概要）

１　婚約破棄による慰謝料の算定や相場

婚約が成立した後に婚約を破棄すると，正当な理由がない限り婚約相手（破棄された者）は慰謝料を請求できます。
婚約成立や婚約破棄の正当な理由については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜婚約は２人の意思だけで成立するが実務ではイベントが重要（婚約成立の基準）
詳しくはこちら｜婚約を破棄しても慰謝料が発生しない正当な理由の具体例や判断基準
婚約破棄による損害賠償のうち主要なものは慰謝料（精神的苦痛の賠償）です。
本記事では，婚約破棄による慰謝料の算定方法や相場について説明します。

２　婚約破棄の慰謝料の相場は３０〜３００万円

個別的な事情によって慰謝料の金額は違いますが，比較的単純な一方的な破棄のケースでは３０万円から３００万円の間におさまるものが多いです。

３　婚約破棄の慰謝料は多くの事情から算定される

前記の慰謝料相場は，あくまでも平均的なものです。
実際に婚約が破棄されたケースでは，当事者２人やその他の関係者にいろいろな背景となる事情があります。
当然，個別的な事情によって具体的な慰謝料の金額は決められます。
原理的には，精神的なダメージの大きさを金額に換算するのです。
例えば，A・Bの婚約をAが破棄した場合，Bとしては，A以外の人との恋愛や結婚をする機会を奪われたといえます。
この失われた機会も，精神的ダメージの１つとなりますので，慰謝料算定に影響します。
慰謝料の算定に影響の大きい主な事情をまとめます。

４　婚約破棄の慰謝料が高額になる事情の例

より具体的に，婚約破棄の慰謝料が高額になるような事情の例をまとめます。
要するに，精神的ダメージが大きくなるような事情です。

５　婚約破棄の慰謝料が小さくなる事情の例

婚約破棄の慰謝料が小さくなる事情としてよくあるものをまとめます。
被害者側も原因を作ったというケースも多いです。
また，婚約の成立があまりはっきりしないということも慰謝料を下げる事情です。
ただし，婚約が成立していないという場合はそもそも婚約破棄にはあたらず，慰謝料も発生しません。

６　婚約破棄の慰謝料の裁判例のまとめ

実際に裁判所が婚約破棄の慰謝料（を含む損害賠償額）を算定した裁判例は多くのものがあります。
裁判所の認容額（損害賠償額）には，慰謝料（精神的損害）とそれ以外の損害（財産的損害）が含まれます。
ここでは，多くの裁判例から認容額と，その中に含まれる慰謝料をまとめました。
なお，合計額（認容額）だけしか判明していないものもあります。

７　裁判例の事案の個別的事情

前記の裁判例のそれぞれの事案は，当然ですが，個別的な事情がたくさんあります。
個別的な特殊事情のうち主なものをまとめます。
これらをみると，どのような事情が慰謝料（賠償額）の判断にどのような方向に影響するのかを考える参考となります。
実際には，内容証明郵便で損害賠償請求をする時や，調停・裁判における主張で，このような裁判例の情報を活用することで，有利な結論の獲得につながるのです。

８　慰謝料以外の婚約破棄の損害賠償や結納金の清算（概要）

婚約破棄による賠償責任は，慰謝料（精神的損害）以外にも，財産的損害の賠償があります。
詳しくはこちら｜婚約を破棄した者は出費や退職による収入減少の賠償をする（財産的損害）
婚約破棄のケースでは，賠償責任以外にも，結納金の返還が問題となります。
結納金の支払があった後に婚約が破棄（解消）されたケースでは，原則として，結納金の返還義務があります。
ただし，事情によっては返還義務がないということもあります。
詳しくはこちら｜婚約破棄（解消）の時は結納金を返還するが有責性・時期により異なる
ところで，婚約していない一般的な男女交際であれば，通常，関係解消について法的責任は生じません。
しかし，特殊な事情があるケースでは，慰謝料・損害賠償責任が生じます。
これは，婚約が成立した後に解消（破棄）したケースにも，当てはまります。
一般的な男女交際の解消に伴う責任については，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜交際破棄と法的責任；妊娠，出産，慰謝料，過去の生活費の分担

本記事では，婚約破棄の慰謝料の算定方法や相場について説明しました。
説明しましたとおり，実際には多くの細かい事情によって慰謝料の金額は決まります。
実際に婚約破棄の慰謝料の問題に直面されている方は，本記事の内容だけで判断せず，弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。