【死後の認知｜全体｜認知を回避or遅らせる背景事情｜相続→金銭賠償】

＜認知を回避／遅らせる｜背景事情＞

あ　背景事情｜例

『父子関係』があることについては疑問はない
ただし『父子関係』を戸籍に反映させることを回避したい
例；いわゆる『隠し子』と呼ばれる状況など
一方『相続権』を与えるために認知が必要である
詳しくはこちら｜認知の効果｜全体・相続｜認知がない状態の扱い

い　任意認知をしない／遅らせる

ア　認知届の提出をしないでおくイ　認知届を後で提出する 認知届の提出期限はない

＜父の死後の認知×任意認知＞

あ　父の死後×認知届提出｜典型的事情

『父』が認知届に記入・押印をしておいた
認知届を母が保管していた
役所への提出はしないでおいた

い　父の死後×認知届提出→NG

『認知届の提出』を他の者が代行することはできない
→『父』の死後は認知届を提出できない

う　父の死後×認知

父の死後に認知を行う方法・制度はある（後述）

＜父の死後の認知｜方法＞

あ　死後認知請求

子や母が訴訟提起を行う
被告は検察官とする
一定の手間・時間・費用的コストがかかる
３年の期間制限がある
※民法７８７条
詳しくはこちら｜死後認知請求｜手続＝訴訟｜当事者・申立期限３年・調停前置の例外

い　遺言認知

『父』が生前に遺言の中に『認知』を記載しておく方法
死後の手続は比較的容易・簡易である
詳しくはこちら｜遺言認知｜子の存在を隠す・遺言執行者が認知届提出
※民法７８１条２項

＜死後認知×相続権｜基本＞

あ　死後認知×遡及効

『父』の死後に認知された場合
→効果は遡って生じる
※民法７８４条

い　死後認知×相続権｜基本

死後認知後に，相続権は当然に認められる

＜死後認知×相続権｜金銭賠償＞

あ　死後認知×相続権｜典型事情

認知が完了するまでに数か月〜数年がかかることも多い
→認知完了時には，既に他の相続人による遺産分割が完了していることがある

い　死後認知×遺産分割｜原則論

『相続人の一部を欠いた』遺産分割であったことになる
→遺産分割は理論的には無効となる
詳しくはこちら｜『相続人全員』ではない参加者による遺産分割の有効性（基本）

う　死後認知×遺産分割｜金銭賠償

認知の時点で，既に遺産分割や処分が終わっている場合
→『金銭による賠償』で足りる
例；不動産などの遺産現物の承継の代わりに金銭で支払われる
※民法９１０条