【養育費・婚姻費用などの不払い｜債務名義なし→仮差押・調停・審判・訴訟】

１　扶養関係の不払い→『債務名義取得』の方法｜家事・民事の２ルート
２　債務名義なし×不払い｜暫定的な対抗手段として『仮差押・仮処分』がある
３　扶養関係の仮処分｜家裁が暫定で金額を設定し支払をスタートさせる
４　相手方の財産逃しを防ぐために，事前に『仮差押』ができる
５　仮差押では保証金が必要なこともある

養育費・婚姻費用などの不払いの時の差押・履行勧告については別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用・扶養料の不払いへの対抗策｜差押・履行勧告・履行命令
本記事では『債務名義』がない場合の対抗手段をまとめました。

１　扶養関係の不払い→『債務名義取得』の方法｜家事・民事の２ルート

養育費・婚姻費用などが払われない場合は，日々の生活で困ります。
差押などの家裁のサービスを利用する前提として『債務名義』が必要です（リンクは冒頭に記載）。
具体的にどうするか，については『事前に（裁判外で）合意があるかどうか』で違ってきます。

『合意』がない場合は，まずは裁判所が『金額を判断』する必要があります。
そうすると『夫婦・家族特有の細かい事情の考慮』が必要です。
まさに性質的に『家庭裁判所』が行う業務となるのです。
すでに『合意』がある場合は『支払義務』の金額は確定しています。
あとは『合意の有無』だけの審査となります。
『一般的な事実認定』として一般の裁判所（地方裁判所や簡易裁判所）の管轄となります。

２　債務名義なし×不払い｜暫定的な対抗手段として『仮差押・仮処分』がある

（１）債務名義なし×不払い→『仮差押・仮処分』という方法がある

債務名義がない場合，調停・審判や訴訟を行うのが通常の対抗策です（リンクは冒頭に記載）。
しかし，一定の時間を要します。
このような『正攻法』とは別に『暫定措置』も用意されています。

（２）仮差押・仮処分は『民事保全法と家事事件手続法』の２種類がある

仮差押も仮処分も，法律的には，それぞれ２種類があります。

申立の事務的な違いであり，審査内容などに実質的な違いがあるわけではありません。

３　扶養関係の仮処分｜家裁が暫定で金額を設定し支払をスタートさせる

養育費や婚姻費用は毎月の生活費に直結するものです。
『仮処分』として，暫定的に強制的な支払を実現する手段があります。
『緊急性』が高い場合に認められます。

４　相手方の財産逃しを防ぐために，事前に『仮差押』ができる

例えば，これから離婚の条件について話し合いをする場合，に次のような心配をすることがあります。

このようなリスクがある場合仮差押の手続が役立ちます。
まだ交渉や調停，訴訟が始まっていなくても『仮差押』は利用できます。
『仮差押』がなされると，相手方は財産を動かせなくなります。
いわば財産がロックされた状態です。
一方，暫定的に『支払を受ける』という機能はありません。

５　仮差押では保証金が必要なこともある

仮差押をするためには，通常は一定の『担保（保証金）』が必要とされます。
しかし，離婚に関するケースでは，特別に『担保金＝ゼロ』とされる事例もあります。
詳細は別に説明しています。
別項目；債権回収；仮差押