【子供の引渡しの強制執行は直接強制と間接強制がある】

（判例１；肯定的見解；子供の年齢＝７歳９か月）
[東京地方裁判所立川支部平成２１年（ヲ）第１０００２号執行官の処分に対する執行異議事件平成２１年４月２８日]
　親権ないし監護権に基づく子の引渡請求の法的性質は，単なる妨害排除請求権にとどまらず，引渡請求権としての性質をも有すると解すべきであり，その実現にあたっては，民事執行法１６９条に基づく動産の引渡執行の規定を類推適用して，直接強制を行うことが許されると解するのが相当である。
　仮に，子の引渡請求について間接強制しか許されないとすると，間接強制の制裁を受けても頑なに引渡しに応じない者に対しては，子の引渡しを命ずる審判がなされても，何ら実効性を伴わない画餅に帰することになりかねず，また，人身保護請求制度を利用するにしても，さらに多大な時間，費用等を要することとなり，そのような結果は，家庭裁判所の審判制度への信頼を損ない，ひいては自力救済を助長することにもなりかねず，著しく相当性を欠くものというべきである。
　もっとも，動産の引渡執行の規定を類推適用するとはいえ，執行対象が人格の主体である児童である以上，児童の人格や情操面への配慮を欠くことはできないから，執行官は，直接強制にあたり，児童の人格や情操面ヘ最大限配慮した執行方法を採るべきことはもとより当然のことである。

（判例２；肯定的見解）
[東京家庭裁判所平成７年（家）第１５４７３号、平成７年（家）第１５４７４号子の引渡請求事件平成８年３月２８日]
未成年者両名の現状からすれば，申立人に対する引渡しを速やかに実現して，早期にその精神的安定を図ることが喫緊の課題となる。
　当裁判所は，未成年者両名の年齢，これまでの相手方の対応等を考慮すれば，本件未成年者両名の引渡しを実現する方法は，直接強制によるしかないものと考えており，また，直接強制こそが，子の福祉に叶うものであると考えていることを付言しておく。

（判例３；否定的見解）
［札幌地方裁判所平成６年（ヲ）第７６５号執行異議申立事件平成６年７月８日］
執行官が本件強制執行を執行官法一条一号事務として遂行し得るか否かは、結局のところ、民事執行法に基づいて幼児の引渡執行をなし得るかという点にかかっていることになる。
(略）一般に引渡執行は、執行官が債務者の目的物に対する占有を解いてこれを債権者に引き渡す方法によりなされるものである（構学上、いわゆる与える債務についての強制執行方法とされている。）から、そこには債務者による目的物に対する排他的全面的支配関係が存在することが前提である。そして、引渡執行が許される実質的根拠は、（略）国家が強制的にこれを実施しても債務者の人格尊重の理念に抵触せず、かつ、最も効果的な方法であることに求められると考える。そうだとすると、たとえ幼児であってもそこには人格の主体もしくは少なくともその萌芽を認めるのが相当であって、その引渡執行を許容するときは、親の子に対する占有ないし支配関係なるものを想定するのと同一の結果をもたらすことになり相当ではなく（本件では親権者の意思をも無視することにもなる。）、物と幼児とを同一視することはできないというべきである。しかも、この種の強制執行申立ての実質は、債務者と幼児との間の人格的接触と債権者と幼児との間のそれとの異質性を前提にしたうえで、債務者と幼児との人格的接触を遮断するとともに、債権者と幼児との間の親子の人格的接触を暫定的にせよ確保しようとするところにあると解されるのであって、人格的接触が本来的に相互交流的性格を有することからすると、幼児の引渡によって、債務者と幼児との関係と同一の関係を債権者との間で実現することにはならず、これを強制的に行うとすれば、もはや国家機関による強制的実現の許容性の範囲を逸脱するといわざるを得ない。
　これに対しては、家事審判法が仮処分命令に関する規定を設けながら、その執行に関する規定をおかなかったのは（略）、あるいは動産執行に準じてなし得るという理解がその前提として存在していたと考える余地もなくはない。しかしながら、執行法規が、執行機関の活動に確実な基礎と明確な枠組みを与えているというその存在意義と機能に徴するならば、執行機関がこれを解釈運用するにあたっては、形式的画一性を重視すべきであって、むやみに拡張ないし類推をすべきではないと考える。もちろん、当裁判所としても、執行機関が法律を解釈運用する際において、合理的裁量権行使の必要性や目的論的解釈の必要性及び合理性をも否定するものではないが、これはあくまで規定が存在する場合の解釈運用に関するものであって、執行の本質が国民の権利等に対する制限ないしその剥脱にあることに鑑みると、執行機関としては、規定の存在しない分野に踏み込んでその権限行使を行うのには極めて慎重にならざるを得ないと考える。したがって、民事執行法上、幼児の引渡を許容する明文の規定は存在しないといわざるを得ない以上、子の引渡を直接的に求める執行は許されないというべきである。

（判例４；折衷的見解）
[大阪高等裁判所昭和３０年（ラ）第１６０号遅延賠償命令申立却下決定に対する抗告事件昭和３０年１２月１４日]
以上諸般の特異性から考えるとぎは、子の引渡請求についての強制執行は、例えば乳幼児が不法に拉致誘拐せられている場合等の如く直接強制の方法によることが一般道義感情からも叉幼児の人権尊重の観点からも是認せられる場合においては直接強制の方法によるべきであるが、然らざる場合は民訴法第七三四条により間接強制をなすべきものと解するのが相当である。