【既婚と知って交際した者からの慰謝料請求は事情によって認められる】

1　既婚と知って交際した者からの慰謝料請求

既婚者が配偶者以外の異性と交際すると、不倫（不貞）として、法的な責任が生じます。
詳しくはこちら｜不倫の慰謝料の理論（破綻後・既婚と知らないと責任なし・責任を制限する見解）
通常は、不貞相手は慰謝料を支払う側です。しかし、事情によっては、不貞相手が被害者として慰謝料を請求することが認められることがあります。
本記事では不貞相手から交際相手（既婚者）への慰謝料請求について説明します。

2　当事者の整理（前提）

まずは、登場人物の関係性がややこしいので整理しておきます。夫Aと妻以外の女性Bが交際した（性的関係をもった）という状況です。妻Cは被害者というのが原則的な立場です。
なお、説明の便宜上このように設定しましたが、男女が逆のケースでも法的扱いは同じです。

3　既婚者の男女交際の状況による責任の違い

既婚者の男女交際については状況によって法的責任が大きく違ってきます。
要するに婚外女性Bが既婚と知っていたかどうか、がポイントです。既婚ステータスを開示していたか、していなかったかで違うのです。
ただし実際には既婚を知っていたかどうかはハッキリしないケースが多いです。
そこで、女性Bが慰謝料を請求したのに対し、既婚男性Aが、既婚であると最初から説明していたと反論する構図がよく生じます。
ここで裁判所が「既婚と知っていた」と認定するとどうなるでしょうか。
以下、既婚であることがオープンであったという前提での法的な扱いについて説明を続けます。

4　既婚オープン型の婚外女性からの慰謝料請求（基本）

既婚ということを知っていたことを前提にします。
婚外女性Bから既婚男性Aに対する慰謝料請求を認めると、不貞という不法行為を裁判所が助長してしまうことになってしまいます。そこで、以前は裁判所はこれを否定していました。
しかし、昭和４４年の最高裁判例が、一定の状況があれば、婚外女性からの慰謝料請求を認める判断を示しました。

5　婚外女性からの慰謝料請求を認める条件（昭和４４年最判）

実際の不貞行為では、既婚の男性が女性と関係をもつために、嘘をつくケースがとても多いです。そうすると、不貞相手の女性は、加害者というよりも、だまされた被害者という立場もあるといえます。
結局、加害者と被害者の両方の立場があるので、バランスによって慰謝料請求ができるかどうかが決まります。

6　昭和４４年最判の評釈

前述のように、昭和４４年判例は、婚外女性からの慰謝料請求を認めるかどうかは、違法性のバランスによって決める、という判断を出しました。これについて賛成する学説も多いです。そのひとつとして、本妻（正妻）と愛人（妾）の泥仕合という様相があるので本来裁判所が介入する問題ではない、ということを前提としつつ、（男性が）うぶな女性を騙したというケースでは慰謝料を認めるべきだ、という指摘があります。

7　既婚を知って交際した者からの慰謝料請求を認める典型的事情

昭和４４年判例の基準は、違法性のバランスで判定する、というもので、これだけでは抽象的で分かりにくいです。実際に、婚外女性（不貞相手）からの慰謝料請求が認められる事情の典型例をまとめます。

8　既婚者と知って交際した者からの慰謝料請求の裁判例（概要）

実際に既婚者であると知って交際した者から慰謝料を請求したケースの裁判例を、別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜既婚者と知って交際した者からの慰謝料請求の裁判例（肯定と否定の事例）
実例をみれば、どのような事情があれば慰謝料請求が認められるのか、ということがよりよく分かると思います。

9　既婚者オープン型交際における婚約不履行

以上は、だまされて貞操を侵害されたということで慰謝料を請求することについての説明でした。これと少し違って、既婚者が婚約をするというケースもあります。普通に考えてちょっとおかしいですが、理論的には将来離婚が成立すれば本当に婚姻（結婚）できるといえます。
そこで、状況によっては婚約が成立した（有効）ということを前提として、その婚約が不当に破棄された、して扱われる、つまり婚約破棄の慰謝料が認められることもあります。

本記事では、既婚者と交際（性的関係）をした者から既婚者に対する慰謝料請求について説明しました。
現実には、主張や立証次第で結果が大きく違ってきます。
実際に既婚者の男女交際に関する具体的問題に直面している方は、本記事の内容だけで判断せず、弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。