【認知による扶養義務・請求権の発生（遡及効・時間制限・相続・家裁の手続）】

１　認知による扶養義務・請求権の発生
２　認知による扶養義務・請求権の発生（基本）
３　認知された子の扶養の請求の具体的方法（種類）
４　認知の遡及効と扶養に関する制限
５　認知後の養育費請求における遡及の判断（裁判例）
６　扶養請求権の消滅時効と相続の制限
７　扶養料の金額を決定する手続や算定方法
８　扶養請求の家裁の手続の種類（調停・審判）

１　認知による扶養義務・請求権の発生

婚外子を認知をすると，父と子の間に法的な親子関係が発生します。逆に，認知するまでは血縁上の親子関係があっても法的には親子ではない状態なのです。
詳しくはこちら｜認知の効果｜全体・相続｜認知がない状態の扱い
認知によって法律上の親子関係が発生するので，扶養義務・請求権も発生します。
本記事では認知によって生じる扶養義務・請求権について説明します。

２　認知による扶養義務・請求権の発生（基本）

認知によって初めて父は扶養義務を負います。逆に認知するまでは法律上は扶養義務はないのです。
誕生から認知の時点までが扶養義務がない空白期間となってしまいます。そこで，扶養義務は誕生の時にさかのぼることになっています。結局，空白期間は埋められるということです。

３　認知された子の扶養の請求の具体的方法（種類）

扶養請求の具体的な状況やネーミングについてまとめます。

４　認知の遡及効と扶養に関する制限

認知がなされた時点で初めて扶養（養育費）の請求ができることになります（前記）。そうすると，生まれた時から認知が完了した時の間は養育費をもらえない空白期間となってしまいます。これは不合理なので，認知は出生までさかのぼることになっています。つまり，生まれた時以降の養育費をまとめて請求できるのです。
なお，（認知とは関係ない）一般的な養育費の請求では，請求した時点までしかさかのぼらないことになる傾向が強いです。
認知の場合は，もともと認知された後に請求できるようになるという構造なので，一般的なルール（請求時までさかのぼる）ではなく，出生までさかのぼるというルールが適用されるのです。
ただし，出生から認知されるまでに長期間が経過しているケースでは，出生までさかのぼると非常に大きな金額となってしまいます。そのような場合は裁判所がさかのぼる期間を制限する（短く決める）こともあり得ます。

５　認知後の養育費請求における遡及の判断（裁判例）

認知の後に養育費を請求したケースで，裁判所がさかのぼる範囲を判断した実例を紹介します。
養育費の調停の申立は出生から１年後でした。これだけ見ると長いようにも思えます。しかし，認知審判の確定（認知の完了）を待っていて，その直後に養育費の調停を申し立てたのです。
このような事情から，裁判所は原則どおりに出生までさかのぼって養育費の請求を認めました。

６　扶養請求権の消滅時効と相続の制限

認知した子供の養育費（扶養）を長期間分をまとめて請求することがよくあります（前記）。この場合には，消滅時効にも気をつける必要があります。
また，仮にその子供が亡くなってしまった場合には，扶養請求権（未払分など）が相続人に承継されないこともあります。

７　扶養料の金額を決定する手続や算定方法

扶養料の金額を決める，というプロセスについてまとめます。

８　扶養請求の家裁の手続の種類（調停・審判）

扶養請求に関する家裁の手続についてまとめます。

本記事では，婚外子の認知によって生じる扶養義務（請求権）について説明しました。
実際には，個別的な事情によって最適な手続の種類やタイミングは異なります。
実際に生まれた子供の認知や親子関係に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。