【離婚に伴う財産給付の合意の効力（将来部分の一部を無効とした裁判例）】

＜離婚に関する合意の経緯と内容（事案）＞

あ　離婚に至る協議の経緯

夫Aが妻以外の女性Cと親密になった
Aは妻Bに離婚を求めた
Bは離婚を拒否した
BはAとCとの関係を知らなかった
AはBに離婚を承諾させるために『い』の内容を提案した
A・Bは『い』の内容について合意した

い　合意内容

ア　AはBに今後２３年間にわたり次の金銭を支払う ・住宅ローンの返済金額として１か月６万円（※１）
・毎月給料から住宅ローンを控除した残額の半額（※２）
・毎年ボーナスから２０万円を控除した残額（※３）
イ　AはBに金融資産を給付する 内容＝貸付信託金・普通預金
合計約５３０万円
ウ　AはBに自宅のマンションを譲渡する（※４） ※東京高裁平成２年６月２７日

＜経済状態・履行の状況と元夫の主張＞

あ　元夫の収入の状況

い　履行状況と夫の主張

合意内容のうち前記※１，※２について
AはBへの支払をほとんど行わなかった
夫Aは，権利濫用を主張した
※東京高裁平成２年６月２７日

＜合意内容が不合理である事情＞

あ　フロー（残額）

前記※２，※３の支払をした場合
→Aの手元には月額８万円，賞与は年２０万円しか残らない

い　ストック（合計額）

前記※２，※３の支払について
口頭弁論終結時までの合計額
→約１０００万円に達している

う　元妻の自活能力

元妻Bも自活できるようになったはずである

え　マンションの値上がり

譲渡した自宅マンション（前記※４）について
合意時の評価額は約２０００万円以上だった
→口頭弁論終結時は約４５００万円まで上昇した

＜合意内容が合理的である事情＞

あ　合意の経緯に夫の不当な行為がある

合意の経緯には次のような経緯があった
AはCと親密な関係になり，Cとの結婚を希望していた
このために，AはBに離婚を強く迫った
BはA・Cの関係を知らなかった（AはBをだましていた）
合意内容はAが提案したものである

い　住宅ローン返済義務の所在

住宅ローンの債務者は元夫（A）であった
Bへのローン返済資金の給付（※１）について
→実質的な譲渡ではない
A自身の債務の弁済の手続をBが代行するものである
Bに実質的な利得（利益）はない
Aの新たな負担というわけではない
※東京高裁平成２年６月２７日

＜裁判所の判断＞

あ　住宅ローン返済資金（前記※１）

将来分も含めて請求を認めた
権利濫用には該当しない

い　将来的なフロー（前記※２，※３）

ア　口頭弁論終結時までの未払分 請求を認めた
約１０００万円であった
扶養的財産分与や慰謝料としての性質と思える
イ　口頭弁論終結時以降 権利濫用に該当する
→請求を認めなかった
※東京高裁平成２年６月２７日
※山口純夫『判例評論３８６号』判例時報社ｐ１８７
※大津千明『判例タイムズ７６２号』ｐ１３８

＜将来のフローと現存資産の違い＞

あ　効力を否定した範囲

効力を否定されたもの
→将来の収入を原資とする支払（の一部）だけである

い　現存財産の給付合意の効力

既に存在する財産について
→給付の合意の効力を認めている

う　まとめ

存在する財産の処分について
→合意の効力を認める方向性である
私有財産制・私的自治という根本的な制度そのものである

＜将来の収入の給付に関する評価＞

あ　現実的生活の状況（絶対値の評価）

元夫の収入のうち可処分金額について
月額８万円→異常な状況である
賞与を加えた平均月額としても
約９万７０００円に過ぎない→異常な状況である

い　相対的な分配状況の整理

ア　収入 元夫の年間総収入＝約４１６万円（前記※５）
住宅ローン返済分を控除すると３４４万円となる
イ　支出（分配）

う　相対的な分配割合の評価

ア　割合自体の評価 元妻に分配する割合が約３分の２である
→割合が異常に高いといえる
イ　分配状況継続期間の評価 元妻への分配が合計２３年継続する
→継続期間が異常に長期といえる

＜参考情報＞

本橋美智子『新版要約離婚判例』学陽書房ｐ１４６，１４７