【財産分与の対象財産＝夫婦共有財産（基本・典型的な内容・特有財産）】

あ　条文規定（要約）

夫婦がその協力によって得た財産
※民法７６８条３項

い　ネーミング

夫婦共有財産と呼ぶ

う　除外される財産（概要）

夫婦一方の所有財産であっても
夫婦の協力によって得たものではない場合
→夫婦共有財産ではない（後記※３）
特有財産（固有財産）と呼ぶ

あ　不動産

例；土地・建物・借地権
不動産の売却代金も含まれる
※東京高裁昭和５７年２月１６日；借地権について
※東京高裁平成８年１２月２５日；借地権について
（参考）賃借権の分与については解除のリスクがあるが否定される傾向にある
詳しくはこちら｜清算的財産分与の具体的分与方法のバリエーション（現物分与の対象・債務負担など）

い　預貯金・現金

生活費の一部を貯めた『へそくり』も含む
詳しくはこちら｜預貯金は代表的な財産分与の対象であるが例外もある

う　保険

夫婦共有財産により保険料を負担していた場合
→保険に関する財産が夫婦共有財産となる（後記※１）

え　有価証券・金融商品

例；株式・投資信託
※広島高裁岡山支部平成１６年６月１８日；株式について

お　自動車

か　動産

ア　宝石類 夫婦の一方の固有財産となることもある（後記※２）
イ　美術品・骨董品ウ　家財道具

き　会員権

例；ゴルフ会員権・レジャークラブ会員権
※東京地裁平成５年２月２６日；ゴルフ会員権について
※東京高裁平成７年４月２７日；ゴルフ会員権について

く　将来に具体化する財産

ア　退職金 詳しくはこちら｜将来の退職金の財産分与
イ　年金受給権 詳しくはこちら｜年金分割の制度趣旨｜公的年金の基本事項＝被保険者・標準報酬
ウ　資格 財産として扱うこともある
例＝医師や弁護士など
詳しくはこちら｜医師・弁護士などの専門職資格（所得能力）の財産分与

け　婚姻費用の未払分

婚姻費用の未払期間がある場合
→この清算も財産分与に含める
詳しくはこちら｜財産分与における過去の生活費負担の過不足（未払い婚姻費用）の清算

こ　婚姻費用の既払分

夫婦共有財産の持出しがある場合
→原則としてこれを財産分与の既払いとして扱う
詳しくはこちら｜別居の際の夫婦共有財産の持出しは婚姻費用に影響しないが例外もある

さ　ペット（動物）

詳しくはこちら｜離婚とペットの奪い合い｜引き取り手≒親権者の判断｜内縁解消・同棲解消でも同様

あ　生命保険の満期金

※東京高裁昭和５７年２月１６日

い　損害保険金

ア　事案 夫が交通事故により身体障害者となった
損害保険金が夫に支払われた
保険金のうち一部を夫婦共有財産とした
イ　対象部分 逸失利益額のうち婚姻中の期間に対応する部分
ウ　期間算定の終期 離婚成立時点まで
※大阪高裁平成１７年６月９日

う　解約返戻金

満期前の保険について
→解約返戻金が夫婦共有財産となる
詳しくはこちら｜死亡生命保険等は被保険者の同意が必要、事情によっては被保険者が解除請求できる

あ　一般的な扱い

宝石類について
→夫婦共有財産とした
※東京高裁平成７年４月２７日

い　固有財産という扱い

妻の宝石類について
→社会通念上の専用品（固有財産）とした
→清算的財産分与の対象ではない
※名古屋家裁平成１０年６月２６日

あ　特有財産

ア　夫婦の一方が結婚前から保有していた資産イ　夫婦の一方が相続・贈与により取得した資産ウ　日常生活の範囲内で夫婦の一方が単独で使用するもの 例＝洋服・化粧品・アクセサリー
エ　結婚後に、一方が独自の才覚で自らの財産として形成したもの 例＝株式の利益
→『アやイ』の派生的な財産、とも言える

い　子供の固有の財産

例＝子供名義の預貯金
お年玉やお祝いを蓄えたもの
※高松高裁平成９年３月２７日
詳しくはこちら｜子供名義の預貯金は原資や経緯によって財産分与での扱いが決まる