【前科の清算のための名の変更（許可基準と裁判例）】

＜前科から更正するための名の変更＞

あ　名の変更による社会復帰

Aを有罪とする判決が確定した
Aは過去を清算し，更正する強い気持ちがある
例；犯罪者の服役後に社会復帰する

い　許可判断の傾向

更正を促進すること自体はプラス効果である
しかし周囲の誤解を招くことにもなる
意見が分かれるが，消極に解するのが相当であろう
※斎藤秀夫ほか『注解　家事審判規則（特別家事審判規則）改訂』青林書院１９９４年ｐ５１６

う　忘れられる権利（参考）

インターネットの検索において
前科の情報を表面化させない利益が指摘されている
『あ』の発想とベースは同じである
詳しくはこちら｜プライバシー権×前科｜基本｜忘れられる権利｜報道以外

＜前科ロンダリング→変更不許可＞

あ　事案

Aに対する有罪判決が確定した
Aは犯罪者として縁戚者に不名誉を及ぼすことになった
Aはこれを回避するために名の変更を申し立てた

い　裁判所の判断

正当事由がない
→変更を許可しなかった
※大阪高裁昭和３２年２月１５日

＜ステルス前科ロンダリングとしての名の変更＞

あ　前科照会における氏名の特定

前科の照会において
→氏・名・生年月日が重要な要素である
名の変更をした場合
→前科の照会に支障が生じることがある

い　前科ロンダリングリスク

名の変更について
犯罪の訴追を免れる手段として悪用されるおそれがある

う　名の変更の判断における注意

名の変更許可の審理において
前科ロンダリングリスク（い）の調査について
慎重を期する必要がある
※斎藤秀夫ほか『注解　家事審判規則（特別家事審判規則）改訂』青林書院１９９４年ｐ５１６

＜前科ロンダリングと調査方法＞

あ　犯罪経歴証明書

名の変更の審判では利用できない（後記※１）

い　調査／文書送付嘱託

家裁が検察庁に前科を照会する方法について
高度のプライバシーを含む情報である
審理における必要性がそこまで高くない
→通常は家裁は調査／文書送付嘱託を実施しない

＜前科ロンダリングと犯罪経歴証明書（※１）＞

あ　犯罪経歴証明書

犯罪経歴証明書を警察が発給する制度がある
犯罪経歴証明書には前科が記載される
→『前科がない』ことも証明できる
発給の目的が限定されている（い）

い　犯罪経歴証明書の発給の目的

外国の公的機関から提出を求められている
例；大使館・移民局など
※外務省設置法４条８〜１０号，１２〜１４号，２７号
※国家行政組織法２条２項
※警察庁刑事局長平成２１年７月７日警察庁丙鑑発１２号，丙刑企発２０号

う　名の変更の審判における利用

名の変更の家裁の審判で利用することについて
→犯罪経歴証明書の発給の要件（い）を満たさない
→利用できない