【夫婦同姓の制度の問題点（全体）と不都合を避ける方法】

＜夫婦同姓の制度と問題点＞

あ　夫婦同姓の規定（引用）

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
※民法７５０条

い　実質的な効果

法律婚をした夫婦で『同姓』が強要される

う　夫婦同姓の主な現実的問題点

夫婦の一方は氏の変更を強要される
→仕事・プライベートで支障やコストが生じる
現実には女性（妻）が氏を変更する実情にある
→男女平等に反する

＜夫婦同姓の違憲主張と選択式別姓のアイデア＞

あ　憲法違反の主張（概要）

夫婦同姓の規定について
→憲法に違反するという主張もなされている
現時点では最高裁は合憲と判断している
※最高裁平成２７年１２月１６日
詳しくはこちら｜夫婦同姓の制度の合憲性（平成２７年最高裁判例）

い　選択式別姓の立法論

法改正のアイデアとして選択式別姓が提唱されている
内容＝『夫婦同姓or夫婦別姓』を夫婦自身が自由に選択できる
夫婦同姓の問題が解消される
選択式別姓によって生じる実質的な問題はないと思われる
現時点ではまだ立法（法改正）はなされていない

＜夫婦同姓の不都合を避ける方法＞

あ　事実婚の選択

最初から事実婚を選択する
詳しくはこちら｜内縁｜基本｜婚姻に準じた扱い・内縁認定基準｜パートナーシップ関係

い　事実婚へのステータスチェンジ

既に法律婚を行っているケースにおいて
夫婦が協議離婚をする
→ステータスが『法律婚』から『事実婚』に変化する
いわゆる『仲違い』とはまったく異なる
最高裁判例でもこのような離婚の利用を認めている
詳しくはこちら｜離婚意思の内容（形式的意思）と離婚意思が必要な時点（離婚届の作成・提出時）

う　夫婦での氏の変更

『別姓』ではないが『夫婦の氏』を変更する方法もある
状況によってはこれで現実の支障が解消できることもある
家裁の許可を得れば変更できる
→夫婦の両方とも氏が変更されることになる
家裁が許可した実例もある
※宇都宮家裁平成７年９月２２日；事案の内容として
詳しくはこちら｜離婚後の氏の変更許可申立（裁判例の集約）