【養育費や婚姻費用の増減額の手続の種類（家事審判・請求異議・執行停止）】

１　養育費や婚姻費用の増減額の手続（請求異議・執行停止）
２　養育費や婚姻費用の増減額の家裁の調停・審判
３　養育費・婚姻費用の増減額の効果発生と手続との関係
４　調停・審判による養育費を合意で変更することの可否
５　養育費・婚姻費用変更の審判に伴う執行停止の仮処分の可否

１　養育費や婚姻費用の増減額の手続（請求異議・執行停止）

養育費や婚姻費用分担金をいったん決めた後でも，状況が変わった場合，増減額の請求ができます。
詳しくはこちら｜養育費や婚姻費用の増減額請求の基礎的理論（法的根拠）
金額を変更するには，当事者が合意するか，家庭裁判所の審判が必要になります。
この点，例えば差押を受けたケースで減額請求をしようと思うと，どのような手続でどのように差押を回避するかという問題が生じます。
ほかにも執行を回避する手続などを活用する状況もあります。
本記事では，このような，養育費や婚姻費用の変更の手続に関する問題について説明します。

２　養育費や婚姻費用の増減額の家裁の調停・審判

まず，当事者の両方が合意すれば，養育費や婚姻費用の金額が変更できます（後記）。
話し合いが決裂して合意できない場合は，家庭裁判所の調停・審判を申し立てることになります。
家事事件手続法では別表第２事件として分類しています。
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）
最終的に家庭裁判所が審判として増減額を認めるかどうか，認める場合は変更の内容（金額や始期）を決定します。

３　養育費・婚姻費用の増減額の効果発生と手続との関係

養育費や婚姻費用の増減額が決まるのは，合意するか家庭裁判所の審判を得た時です。
そこで，状況が大きく変化しても，合意も家裁の審判の申立もしていないと，以前決まった金額は変わりません。
差押を受けた場合でも，すでに状況が変化していることを理由にして差押の金額を下げるということはできないのです。

４　調停・審判による養育費を合意で変更することの可否

最初に養育費や婚姻費用の金額を決めたのが，家庭裁判所の調停や審判であったケースでは，その後，当事者の合意だけで金額の変更ができるかどうか，という問題があります。
つまり，当初，裁判所の処分として行ったのだから，この処分の効力をなくす（変更する）のは裁判所の処分としてしかできない，という形式論です。
この理論は形式的すぎて不合理です。
当事者が明確に金額を変える合意をした場合は，有効として扱われます。

５　養育費・婚姻費用変更の審判に伴う執行停止の仮処分の可否

養育費や婚姻費用について差押がされた場合，これに対する請求異議訴訟として減額請求をすることはできません（前記）。
養育費などの減額請求を扱う裁判所の手続は家裁の調停・審判だけだからです。
では，家裁の調停（審判）を申し立てて，それと一緒に審判前の保全処分として執行停止を行えばよい，という発想になります。
詳しくはこちら｜審判前の保全処分の基本（家事調停・審判の前に行う仮差押や仮処分）
これについては，できる，できないという見解に分かれています。
主張や立証の程度で裁判所の判断が変わることもあるといえます。

本記事では，養育費や婚姻費用分担金の増減額の請求の手続について説明しました。
一般の方には少し高度な内容だと思いますが，実際のトラブルの解決では，まさにこのような高度な手法を駆使できるかどうかが，大きな結果の違いとして現れます。
実際に，養育費や婚姻費用分担金の増減額の問題に直面している方は，弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。