【養育費・婚姻費用分担金請求の支払の始期（いつまでさかのぼるか）】

＜過去の養育費・婚姻費用の請求の可否＞

あ　過去分の請求の可否（可能）

婚姻費用分担金の支払の始期について
過去にさかのぼってその額を形成決定することができる
※最高裁昭和４０年６月３０日（婚姻費用）

い　支払の始期の選択

支払の始期（どの時点までさかのぼるのか）について
統一的な見解，全事例に当てはまる明確な原則はない
請求がなされなかった理由，経過した期間の長短，権利者の要扶養状態の程度，義務者の支払能力などを勘案して，個別的に裁判所が裁量で判断（選択）する
※東京高裁昭和５８年４月２８日（養育費）
※森公任編著『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』新日本法規出版２０１５年ｐ１７０
※高橋朋子稿『婚姻費用分担額算定における収入の認定と専従者給与』／『民商法雑誌１３５巻６号』２００７年３月ｐ１１３９
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定』新日本法規出版２０１８年ｐ１４（養育費）

＜養育費・婚姻費用分担金請求の支払の始期の見解の種類＞

あ　扶養要件具備の時点（必要発生時）

離婚or別居をした時点のことである
※東京高裁昭和４２年９月１２日；婚姻費用
※大阪高裁昭和５９年１２月１０日；婚姻費用，別居時
※宮崎家裁平成４年９月１日；養育費

い　扶養要件具備を知りえた時点

※広島高裁昭和５０年７月１７日
※大阪高裁昭和５８年５月２６日

う　請求の時点

（裁判外の）請求をした時点（後記※１）
※大判明治３４年１０月３日
※東京高裁平成２８年９月１４日；婚姻費用
※東京家裁平成２７年８月１３日；婚姻費用
※東京家裁平成２７年６月１７日；婚姻費用
※大阪高裁昭和４３年１０月２８日；婚姻費用

え　申立の５年前の時点

定期給付債権の消滅時効の期間に合わせた
※東京高裁昭和６１年９月１０日；一般的扶養義務

お　調停（審判）申立の時点

調停or審判の申立の時点
※東京高裁昭和６０年１２月２６日
※広島家裁平成１７年８月１９日
※那覇家裁平成１６年９月２１日

か　審判の時点

き　審判確定の時点

※高橋朋子稿『婚姻費用分担額算定における収入の認定と専従者給与』／『民商法雑誌１３５巻６号』２００７年３月ｐ１１３９

＜実務における始期の選択の傾向＞

あ　実務の主流（請求時）

請求時以降とするものが多数である
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ１０；婚姻費用

い　請求時よりも遡る判断

請求時よりも前の時点を始期とする（遡る）判断もある（後記※２）
→扶養要件具備時点やそれを知り得た時点など

＜請求の時点（請求時）の具体例（※１）＞

（調停・審判の申立ではない）事実上の請求も含む
例＝内容証明郵便によって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時点
※東京家裁平成２７年８月１３日

＜請求時よりも遡る基準と調整（※２）＞

あ　判断基準

『ア・イ』のいずれかに該当する場合
→請求時以前に遡って分担させることが必要である
ア　権利者による妨害 義務者が，権利者が扶養を要する状態にあることを知りながら，その婚姻費用分担請求を妨げた
イ　非過酷・公平 別居に至る事情や義務者の収入あるいは資力からみて
請求以前に遡って分担しても過酷といえず，その分担を免れることが著しく公平を害する

い　具体例

無職の妻が別居して，その少し後に婚姻費用を請求したケース

う　認める金額の調整

（過去に遡って分担を認める場合）
分担義務の定期義務的な側面及び一時に支払うことの負担を考慮して，理論的に算定できる額から減額するのが一般である
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ１０，１１；婚姻費用

＜一般的な扶養料請求の始期の傾向（参考）＞

あ　扶養料支払の始期

一般的な扶養料請求の支払の始期について
未成熟子・夫婦の扶養の場合
→扶養要件具備の時点が選択される傾向がある

い　扶養要件具備の時点の内容

離婚or別居の時点に相当する
詳しくはこちら｜複数の扶養義務者間の立替扶養料の求償（始期の判断の傾向）