【不倫の慰謝料を制限説と過剰婚姻費用によりゼロにした（棄却）裁判例】

１　不倫の慰謝料を学説と過剰婚姻費用で棄却にした裁判例
２　既婚者の交際（不倫）の事案
３　男性の連れ子と不倫女性の家族的な同居
４　裁判所は不倫の慰謝料の制限説を採用した
５　裁判所は婚姻費用の過剰送金を慰謝料の趣旨とした
６　慰謝料請求についての判断（結論）

１　不倫の慰謝料を学説と過剰婚姻費用で棄却にした裁判例

既婚の男性が妻以外の女性と交際をすることは，いわゆる不倫（不貞行為）です。
通常，妻から不倫相手への慰謝料請求が認められます。
詳しくはこちら｜不貞相手の不貞慰謝料の相場（２００〜３００万円）
提訴を受けた女性としては，既婚と知らなかったとか夫婦は破綻していたという反論をして棄却を狙うことが多いです。
詳しくはこちら｜不倫の慰謝料請求における実務的攻防（関係回復誘引・権利濫用・訴訟告知・冤罪リスク）
本記事では，このような典型的な反撃ができないケースで，学説（見解）と婚姻費用という一見関係のない事情を活用して慰謝料請求を棄却にした裁判例を紹介します。

２　既婚者の交際（不倫）の事案

事案は，いわゆる不倫の関係です。
不倫の関係となった男女の両方ともが既婚でした。
しかも，いずれの婚姻関係も（仲は良くないけれど）破綻していない状況でした。

３　男性の連れ子と不倫女性の家族的な同居

不倫の関係の２人は，その後，同居するに至ります。しかも，男性Aが２人の子を連れてきていました。
重婚的ではありますが，A・Bは事実婚（内縁）と思えるような状況でした。
正妻C（本当の妻）が，不倫相手の女性に対して慰謝料請求の訴訟を提起しました。

４　裁判所は不倫の慰謝料の制限説を採用した

以上のような不倫関係があったので，女性Bは慰謝料を支払うことになるのが通常です。
しかし，主張として有効だったものの１つは，一般的な貞操侵害の学説です。
具体的には，不倫相手Bと妻Cは契約関係がないことから，BからCへの慰謝料請求を制限する見解です。
このケースでは，妻Cは夫Aへは慰謝料請求をしない意向が明確になっていました。
この事情も含めて，裁判所は慰謝料請求を否定する方向で判断しました。

５　裁判所は婚姻費用の過剰送金を慰謝料の趣旨とした

ところで，A・C夫婦の別居中に夫Aは妻Cに婚姻費用分担金（生活費）を送金していました。
詳しくはこちら｜別居中は生活費の送金を請求できる；婚姻費用分担金
この金額が通常の相場よりも高かったのです。この点を捉えて過剰送金分は慰謝料の趣旨であるという主張をしました。
裁判所はこの主張を採用しました。

６　慰謝料請求についての判断（結論）

以上のように，裁判所は慰謝料を否定する方向の見解と事情を採用・認定しました。
結論として，妻Cからの慰謝料請求を棄却できました。

本記事では，不倫の慰謝料請求の訴訟において，不倫相手の女性からの反論で棄却とした裁判例を紹介しました。
実際の裁判では，見解や事実の認定について，やり方次第で大きくぶれます。
みずほ中央法律事務所では，本サイトの実例は当然として多くの裁判例や学説を踏まえて最適な主張・立証を選択しています。
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