【住宅ローンが残るマイホームに離婚後も妻子が住めることになった】

１　事案の分類
２　事案の内容
３　当事務所による解決
４　依頼前後の状況変化
５　解決のポイント

１　事案の分類

離婚請求	求めた
離婚原因	性格の不一致
依頼者の性別	女性（４０代）
子供の有無	あり
依頼者の職業	専業主婦
相手の職業	会社員
争点（対立した内容）	養育費・（財産分与）不動産
解決手続	交渉
依頼時期	婚姻１２年・別居１年以内

２　事案の内容

夫と妻が，離婚することについては意見が一致していました。
妻は，子供と一緒に将来もマイホームに住み続けたいと思っていました。
しかし，マイホームの住宅ローンはまだ６００万円程度が残っている状態でした。
夫は，離婚後にローンを残したくないので売却して完済したいといっていました。
実際に仲介業者に査定してもらい，売却の仲介を依頼する予定となっていました。
妻はマイホームを手放して出ていかなくてはならなったら困ると思い，とても心配していました。

３　当事務所による解決

当事務所は妻からの依頼を受任しました。
当事務所の弁護士は夫との交渉を開始しました。
夫は離婚後に住宅ローンを払うことはしたくないという強い気持ちがありました。
そこで，当事務所の弁護士は夫に『住宅を妻が引き取るとともに，将来の住宅ローンの返済を妻が（夫に代わって）行う』という提案をしました。
住宅ローンの債務者は夫のままなので，夫はその部分で提案を受け入れませんでした。
この点は，『離婚の時の妻への所有権移転登記は仮登記だけにしておく・ローン完済の時に本登記をする』という提案をしたところ，夫が承服しました。
一方で，子供の養育費としては，標準的な金額よりも高く，月額１２万円としました。
これでローンの返済も一応できる状態で離婚が成立しました。
なお，その約半年後に（元）妻は，両親から税の優遇措置を利用して援助（資金贈与）を受けました。住宅ローンは早期に完済できたということでした。

４　依頼前後の状況変化

依頼前	マイホームを売却する予定となっていた
依頼後	マイホームを取得して離婚することができた

５　解決のポイント

マイホームは所有とローンの債務者が夫だけとなっているケースが多いです。
詳しくはこちら｜住宅ローンが残っている住宅の財産分与の全体像（分与方法の選択肢など）
金融機関（銀行）も絡むので，離婚の時の財産分与ではいろいろな問題が出てきます。
『離婚の時は仮登記にとどめる』という中間的な手法で夫・妻の両方の不安を抑えることができます。
このように細かい工夫によって，それぞれにとって有利（不利益が少ない）選択肢を作ることで，解決が実現したケースです。
なお最近はペアローンも増えています。
ペアローンの扱いも含めた解決した事例は別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜ペアローン（住宅ローン）を離婚後も夫が払う条件で離婚が成立した