【協議離婚の予約（離婚する合意）は無効である】

１　協議離婚の予約の基本（意味・種類・法的効力）
２　協議離婚の予約の意味
３　婚姻前の離婚の予約の効力
４　婚姻中の離婚の予約の種類
５　協議離婚に必要な離婚意思（前提）
６　婚姻中の離婚の予約の効力
７　婚姻中の離婚の予約の破棄
８　離婚の予約と離婚原因
９　離婚条件の合意と不履行時の責任
１０　離婚の予約の中の金銭交付部分の効力が生じる例
１１　破綻時の離婚届提出の予約
１２　調停・訴訟上の和解における協議離婚条項（概要）

１　協議離婚の予約の基本（意味・種類・法的効力）

夫婦が協議離婚をすることを約束するということがあります。これを協議離婚の予約と呼びます。
ところで，協議離婚の予約は基本的には法的効力を持ちません。しかし，実務ではいろいろな状況で協議離婚の予約が活用されています。
本記事では，協議離婚の予約の基本的な内容を説明します。

２　協議離婚の予約の意味

（主に）夫婦が，後日離婚することを約束することを（協議）離婚の予約と呼んでいます。これ自体は素朴な発想ですし，実際に使われることも多いです。

３　婚姻前の離婚の予約の効力

協議離婚の予約を婚姻前に合意することについて考えます。
根本的に，婚姻には条件や期限などの制限を付けることはできません。婚姻前から将来離婚することを約束するのは，婚姻に制限を設けたといえます。そこで離婚の予約の部分は無効となります。
さらに考えると，この状況は，ダミーで夫婦となるようなものです。そうすると，婚姻しようという意識が足りないということになり，婚姻自体が無効となることもあります。

４　婚姻中の離婚の予約の種類

実際に婚姻の予約が約束されるのは，婚姻中であることが多いです。
婚姻中に離婚の予約（約束）をする現実の状況は，大きく２つに分けられます。円満な状況で約束するパターンと，破綻している状況で約束するパターンです。なお，法的な扱い（前記）としては違いはありません。

５　協議離婚に必要な離婚意思（前提）

次に離婚の予約の法的効力を説明します。この法的効力を考える上では，協議離婚に必要な離婚意思の理解が必要になります。
まず，協議離婚が成立するには，届出がなされるのは当然として，夫婦の両方に離婚する意思が存在することが必要です。
例えば離婚届への署名・押印をする時には離婚する意思があったとしても，その後，役所に提出されるまでの間に，気持ちが変わって離婚したくないと思っていた場合には，仮に離婚届が提出されても理論的に離婚は無効となります。

６　婚姻中の離婚の予約の効力

婚姻中の離婚の予約を認めた場合，離婚届の時点で離婚意思がないと離婚は無効となることと矛盾します。そこで，離婚の予約は基本的に無効となります。
離婚の予約を内容とする公正証書を作った場合でも，無効となる結論に変わりはありません。

７　婚姻中の離婚の予約の破棄

婚姻中に離婚の予約を約束した場合，これは無効ですから，破棄する（履行しない）ことが違法となることはありません。つまり，離婚の予約の破棄によって賠償責任が生じることもないのです。

８　離婚の予約と離婚原因

以上のように，離婚の予約があってもこれにより離婚が成立するわけではありません。
ただし，間接的に離婚の成立の方向に働くことはあります。夫婦の両方に離婚するという気持ちがあったことが夫婦関係の破綻を認める１つの材料となることがあります。また，裁量棄却をしない方向に働くこともあります。

９　離婚条件の合意と不履行時の責任

実際の夫婦間の離婚に向けた協議の中で離婚の条件を合意することはよくあります。財産分与や慰謝料などの金銭の支払とか，親権者をどちらとするか，などです。これらの取り決めも離婚をするという約束に付随するので，離婚の予約の一環といえます。そこで取り決め内容の履行を強制することはできません。
そうすると，取り決めどおりに金銭が支払われた後に，受け取った側が離婚届の作成・提出を拒否するということが生じます。この場合は，（取り決めが無効だからこそ）支払い済の金銭は不当利得として返還する義務があることになります。

１０　離婚の予約の中の金銭交付部分の効力が生じる例

前記のように，離婚をする合意によって離婚を強制することはできず，この延長として，離婚することに伴う金銭の交付も強制することはできません。
しかし，実際に自発的に離婚した（離婚届を提出した）後には，この金銭の交付（支払）の部分が有効となることがあります。つまりその場合，約束どおりの金銭の支払を請求できることになります。

１１　破綻時の離婚届提出の予約

婚姻中に離婚を約束するパターンの１つに夫婦関係が破綻した時に約束するものがあります（前記）。
この場合は，身分関係の変動に条件や期限を付けるというニュアンスではありません。
夫婦の両方が確定的に離婚する気持ちを持っている状態で，単に離婚届を役所に提出するという作業レベルの内容を約束したということになります。
ただ，もともと離婚届に署名・押印した後ですら離婚する意思を撤回することは自由なのです。離婚届を作成して提出することを約束した場合にも，その後実際に離婚届の作成や提出をすることを強制できません。

１２　調停・訴訟上の和解における協議離婚条項（概要）

以上の説明は，夫婦の間で離婚することを約束した場合の法的な扱いでした。私文書や公正証書として約束を書面として調印するケースのことでした。
この点，調停や訴訟上の和解の中で，同じように離婚届を出すことを約束する方法もあります。協議離婚条項と呼びます。
基本的な法的扱いは私文書の場合と同じですが実務的な使い方や考え方があります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜調停・訴訟上の和解における協議離婚条項の効力や実用性

本記事では，離婚の予約（離婚するという約束）の意味や法的効力について説明しました。
実際には，個別的な事情によって法的扱い（解釈）が違ってきます。
実際に離婚の予約に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。