【高額所得者の養育費の金額（基準の不存在・上限の有無・実例の傾向）】

子に充てられるべき生活費が義務者の収入に応じて際限なく増加するものなのかどうかという点については議論があろう。
先に紹介したドイツやアメリカにおいては、一定限度を超える高額所得者については養育費の額は基準化されておらず各事案の事情によって定められている。
また、わが国では、過去五年間の家庭裁判所の審判例を見ると、殆どが子一人当たり月額二〇万円以内に収まっているようである(資料5参照)。
この養育費の上限設定については、今後の議論に委ねることとした。
※東京・大阪養育費等研究会稿『簡易迅速な養育費等の算定を目指して〜養育費・婚姻費用の算定を目指して〜』／『判例タイムズ１１１１号』２００３年４月１日ｐ２９２

あ　岡氏見解

養育費の性格を考えると、子1人の養育費については、基本的には、算定表の上限額を上限とすることで足りるのではないかと考えられる。
事案によっては、4(2)において述べる方法により学費等の不足額を加算することを考えるべき場合もあろう。
また、子が2人以上の場合には、子1人の養育費についての考え方を参考に、各事案の個別的事情を考慮して養育費の額を検討することになるであろう。
※岡健太郎稿『養育費婚姻費用算定表の運用上の諸問題』／『判例タイムズ１２０９号』２００６年７月ｐ８

い　松谷氏見解（岡氏見解の紹介）

もっとも、養育費の場合については、養育費の性格から算定表の上限値を上限とし、必要に応じて教育費を加算するといった考え方が有力である(岡・後記参考文献②8頁参照)。
※松谷佳樹稿『婚姻費用養育費の調停・審判事件の実務』／『法曹時報６６巻６号』法曹会１９９４年ｐ５６

う　松本氏見解

生活費としての養育費、監護費用については、義務者が高額所得者であるからといってその収入に対応して無制限に増加するというものではないから、基本的に、算定表の上限額を上限とすることになろう。
特別の事情がある場合には、これを考慮すれば足りる。
例えば、子を海外留学させることが両親の地位、経歴、子の意思等から妥当なもので、義務者もこれに応じて然るべき場合には、海外留学費用を加算することは可能である。
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ１４６

あ　養育費上限設定への批判

・・・「養育費の性格」の内容は必ずしも明らかではなく、
「子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」(民法766条1項)
との定めに照らし、どの程度の根拠を示せているかは疑問があるように思われる。

い　子の利益の優先

子の利益を最優先して考慮すれば、離婚を契機とする子の経済的環境の変動を最小化すべきであって、上限を設けることには慎重であるべきとも考えられる。

う　統計上の実態との整合性

平成19年7月に野村證券株式会社が実施した「第10回家計と子育て費用調査」によれば、エンジェル係数(家計支出に占める子どものための支出額の割合)は、年収が増加するほど増加する(比例)傾向にあり、年収の多寡に応じて二極化しているとも指摘されていて、養育費に上限を設けることは、実態にも適合していないように思われる。

え　標準算定方式における教育費の中身

生活費指数における教育費は、学校教育費に限られ、学習塾や習い事の費用等の校外活動費などは含まれておらず、人格形成や将来への投資費用をも考慮すれば、この点でも養育費に上限を設けることには慎重であるべきと考えられる。
※日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会編著『養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル』日本加除出版２０１７年ｐ５６