【父母間の養育費と子供自身による扶養料請求の関係（子供の大学の学費など）】

1　父母間の養育費と子供自身による扶養料請求の関係

もともと夫婦であった父・母の間で、養育費の請求（や支払）が行われることがあります。これとは別に、一般的な扶養の請求として、子供自身が父または母に対して扶養料を請求することもありえます。この２つは実質的に重複します。
本記事では、養育費と（子供自身による）扶養料請求の関係を説明します。

2　養育費支払終期後の養育費と扶養料請求

養育費は、未成熟の子の生活費の負担について、２人の親の間で負担を分担するものです。そこで基本的に成熟（子）に達したら、養育費の請求（支払義務）はなくなることになります。その代わりに子供自身が父（または母）に対して扶養料請求をすることになります。もちろん、個別的な状況から扶養請求（扶養義務）を認めるべきと判断されることが必要です。

3　養育費の終期後の子供自身による扶養料請求

成熟（子）に達したら養育費は請求できなくなります（前述）。
では逆に未成熟の子であったら扶養料請求ができないかというと、そうではありません。
また、実際には、未成熟（子）は何歳までか、ということは決まっていません。判断には曖昧なところがあります。
詳しくはこちら｜養育費の支払の終期（未成熟子の意味と持病・障害・大学進学による影響）
現実に養育費と扶養料（請求）の関係を意識する場面は決まっています。
すでに決まった養育費の支払が完了した後です。この時点ではもう父と母との間で養育費を請求することはできなくなっています。その一方で、子供自身が父または母に対して扶養料を請求することは可能なのです。もちろん、一般的な扶養義務があることが前提です。
子供が成人（２０歳）となったが大学生であり経済的に独立していないケースで、子供自身による扶養料請求が認められるというのが典型例です。

本記事では、父母間の養育費と子供自身による扶養料請求との関係を説明しました。
実際には個別的事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に養育費や扶養料請求（生活費の支払請求）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。